新年早々、韓半島（朝鮮半島）をめぐる軍事的緊張が大きく高まっている。北朝鮮はミサイルだけでなく無人機まで動員してソウル上空を脅かし、挑発の意志を維持している。韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「拡大抑止のために米国と核に関する共同企画、共同演習の概念を議論している」とし、北朝鮮に圧力を加え始めた。

国内外の専門家らはこうした冷え込んだ南北関係、米朝関係がしばらく続くとみている。外交部韓半島平和交渉本部長、駐露韓国大使などを務めた韓半島安保専門家、魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和構築事務総長に会い、最近の懸案に対する分析を聞いた。

－－拡大抑止に関する尹大統領の最近の発言が論議を呼んだが。

「尹大統領の発言は、前政権で中断した韓米間の拡大抑止協議が現在進行しているという点を強調したものだ。これは昨年１１月のカンボジアでの韓米首脳会談で合意した内容に基づく。尹大統領の言及がバイデン米大統領の発言と重なりながら誤解が生じたようだ。これを両国間の異見という形にしてはいけない」

－－では現在進行中の韓米間の拡大抑止協議はどのような方向に進むべきなのか。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）式の核共有を制度化すべきだという声も多い。

「最も重要なのは、以前より大幅に強化された拡大抑止案を用意することだ。今まで米国は核資産の運用において韓国政府の介入をあまり許容してこなかった。これをＮＡＴＯと米国の間の核共有と似たレベルに高めなければいけない。ＮＡＴＯと米国は核計画グループ（ＮＰＧ）を設置し、ここで協議して核運用案を最終決定する。長年にわたり対米交渉をした私の経験からみて、米国政府が韓国に対してＮＡＴＯと同じようにするかは未知数だ。そうだとしても韓国政府は拡大抑止に関する具体的な規定と規範を要求し、これを貫徹させなければいけない。少なくともＮＡＴＯのＮＰＧのような常設協議体を構成する必要がある。現在運営中の拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）を事前準備機構として活用するのがよい。米国の拡大抑止公約が果たして有事の際まともに作動するのかという疑問が絶えず提起されているが、こうした懸念を払拭させるためにも常設協議体は絶対に必要だ。特に今は北の核兵器が完成していなかった以前とは異なる状況という点も勘案しなければいけない」

－－拡大抑止に関連し、尹錫悦政権の対米交渉戦略を評価してほしい。

「現在進んでいる方向は問題ないと考える。ただ、米国側がそれほど熱意を持って協議しない点は留意しなければいけない。米国政府の基本スタンスは『拡大抑止公約は確実だ。韓国は疑うな』というものだ。しかし我々の立場ではこれよりも強力でシステム化された政策が必要だ」

－－核兵器開発や戦術核再配備の声も少なくない。

「このような話が出るのも、米国が提供する拡大抑止を信頼できないからだ。例えば北が戦術核を使って韓国を攻撃した場合、米国が核兵器で対応すると確信できなければ、拡大抑止に対する信頼は崩れる。こうした不信感をなくすためにも韓米間の協議を通じて具体的かつ体系化された拡大抑止戦略が樹立されなければいけない」

「韓米拡大抑止、ＮＡＴＯ式核共有レベルに高めるべき」（２）