先月１８日に開かれた寛勲（クァンフン）討論会でこのような場面があった。フィリップ・ゴールドバーグ米大使が与党と大統領室の一部で出ている戦術核再配備論について「無責任で危険なことであり、緊張緩和に役に立たない」と一蹴したのだ。

最近、北朝鮮が花火のようにミサイルを発射し、多くの与党の重鎮が戦術核の必要性を力説している。国民の力の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長をはじめ、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱市長、劉承ミン（ユ・スンミン）、趙慶泰（チョ・ギョンテ）元・現議員らだ。大統領室安保ラインでも戦術核再配備と核共有カードが検討される雰囲気だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領までが戦術核の必要性に関する質問に「韓国と米国の官民のさまざまな意見を聞いて確かめている」とし、再配備の可能性を排除しなかった。

このように世界１０位圏の経済強国の政府と重鎮政治家が真摯に考えている案を、同盟国の大使が「無責任」「危険」を云々しながら踏みにじった。これは相当な欠礼だ。米国務省も事態の深刻性を悟ったのか、高官が「脈絡と違う形で伝わった」と鎮火に動いたが、覆水盆に返らずだ。

戦術核の再配備は、米国側の主張のように無責任なことなのか。この論争は米国の拡大抑止を信頼できるかという問いと直結している。バイデン政権は核兵器先制使用と核拡散を極度に忌避する。昨年１１月には「敵が先に使用しない限り米国は核兵器を使用しない」という「先制不使用（Ｎｏ　Ｆｉｒｓｔ　Ｕｓｅ）」原則を採択しようとしたが、同盟国の反発であきらめた。また先月末に出てきた「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」は核拡散の脅威を強調している。このような大きな絵の中では韓半島（朝鮮半島）内の戦術核再配備は容認されないだろう。それで米国は誰であっても攻撃してくれば必要に応じて核兵器まで動員しながら米国が報復するから心配しなくてもよいと繰り返し強調する。

それでも多くの韓国の専門家が不安を感じている。拡大抑止がまともに作動するには３つの要素が必要となる。拡大抑止をする「能力」と「意志」がなければならず、関連国がこれを「信頼」しなければならない。世界最強の軍事大国である米国の拡大抑止能力には疑いの余地がない。しかし意志はなぜか信頼できない。その間、米国側が誠意なく対応してきたからだ。この問題を扱うために韓米高官級の拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）が設置されたのが２０１６年だ。しかし過去６年間にこの会議が開かれたのは先月を含めてわずか３回にすぎず、２年に１回の割合だ。さらにある出席者はこのように吐露した。「どのように韓国を守るのかと尋ねたところ、『軍事機密であり詳しく説明できないが、心配せずに信じてほしい』と答えた」。拡大抑止の実体も分からないのに、どうやって信頼するのか。

さらに大きな心配は、バイデン政権はそれなりに拡大抑止に誠意が感じられるが、２年後に政権が交代すればまともに作動するのかという点だ。現在、米国では民主党の人気が共和党を下回る状況だ。８日の中間選挙を控えて３日に発表されたＣＮＮの調査で「どの党の候補に投票するか」という質問に回答者の４７％は民主党、５１％は共和党と答えた。さらに急激な利上げで深刻な景気沈滞が予想されるため、２０２４年の大統領選挙では共和党候補が有利とみられる。

ところが現在リードしている共和党の候補はドナルド・トランプ前大統領であり、５０％以上の支持率となっている。韓半島に爆撃機のような戦略資産を展開する場合、その費用を韓国側に要求した人物だ。２位は３０％前後の支持率を得ているロン・デサンティス・フロリダ州知事。デサンティス氏の韓半島政策が伝えられたことはないが、「トランプ２．０」と呼ばれているだけに米国優先主義を展開する公算が大きい。拡大抑止に消極的かもしれないということだ。それで尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権と与党から戦術核再配備、核共有の声が出てくるのではないのか。韓国で核の話が出てこないようにするためには拡大抑止の実体と有用性を周知させるべきという点にバイデン政権は気付かなければいけない。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト