中国の「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染者津波」で工場を運営する労働者と注文が急減して史上最長の春節休暇が迫っていると香港星島日報が２６日、報じた。広東・浙江・山東省などの企業のうち約６０％が今月末に稼働を停止して来月末まで早期の春節休暇に入る見通しだ。中国は今月７日に防疫緩和十カ条を発表して以来、２５日までに約４億人が新型コロナウイルス（新型肺炎）にかかったと推定される。

感染者急増に伴う現場労働力不足を解決するために上海市政府は本格的に動き出した。上海人民政府公務処理庁は、今月２５日から２０２３年１月２７日まで電子商取引プラットフォームと郵便宅配職員の出勤率を高めるために勤務者に一日６０元（約１１４５円）の補助金を提供し、正月と春節勤務者には一日１５０元を支給する。財源は市と区政府が共同負担するようにした。

感染者のうち無症状患者や症状が軽微な場合には、新型コロナ防護を前提に、出勤して勤務することを推奨した。労働力の流出と未帰還に伴う労働力不足を防ぐために連休を上海で過ごす場合にはギフトや映画チケット、有名観光地入場券を無料で提供する。また、連休後上海復帰のために来年１月２８日から２月５日まで帰省車両チャーター費用の５０％を政府が支援する。

感染者の津波は中国の輸出に甚大な影響を及ぼしている。中国・メキシコ貿易有限公司の徐方鵬代表は「毎年年末になれば輸出製品の納期がどれも不安定になるが、コロナ影響を受けた今年の状況は特に厳しい」とし「２３日まで海外の顧客に納品するトレーラー２個分の注文を受注した全国７都市の供給商がすべて延期を通知してきた」と経済紙「財新」に話した。

春節連休期間によくみられた物流中断も前倒しになった。内需に敏感な中国ペイント業界のあるコミュニティには「最近各地で物流がストップし、配送日時保証が難しくなり、帰郷が例年よりも早く始まった。早期連休理由として、注文がなく工事現場も完全に稼動しておらず、何より各地の物流がコロナ感染の影響を受けて半分近く中断された」という緊急通知文が掲示された。広州のある物流企業は来年１月１日から３０日まで春節休暇に入るという通知を掲示した。

ブルームバーグ通信は１２月に入り感染者急増で中国の人口移動と消費が停滞する様子を示すなど経済的困難が続いていると２６日、報じた。ブルームバーグによると、２２日の北京地下鉄利用者は３６０万人で２０１９年同日より７０％減少した。今月の交通混雑度は２０２１年１月の３０％水準にすぎなかった。重慶・広州・上海・天津・武漢など他の大都市も同じような流れを示した。中国政府の補助金支援で今年急増した自動車販売も１１月から下落し始めた。今月１～２０日、韓国の対中輸出が２７％近く減少したのはスマートフォンなど全世界の業界不況によって下落一途の中国半導体需要が劣勢に置かれていることを示しているとブルームバーグは伝えた。