来年の韓国の雇用市場は大きく萎縮する見通しだ。最近輸出増加傾向が鈍化し、高物価・高金利で景気鈍化圧力が大きくなったことが雇用市場に悪影響を及ぼし始めたと分析される。

１１日現在の主要機関の見通しを調べると、今年に比べ来年の韓国の就業者数増加幅は１０万人に満たないと予想されている。まず政府系シンクタンクである韓国開発研究院（ＫＤＩ）は来年の就業者数が今年より８万人増えると予想した。ＫＤＩが予想した今年の就業者数増加幅７９万人の１０分の１だ。韓国銀行は来年の増加幅を９万人と予想したが、やはり今年の増加幅予想値８２万人の１１％にすぎない。

こうした見通しが現実化すれば、コロナ禍の影響で就業者数が２２万人減少した２０２０年以降で最低の増加幅を記録することになる。

こうした雇用寒波の背景には来年の経済環境が今年より悪化するという見方が多い。来年の経済成長率をＫＤＩが１．８％、韓国銀行が１．７％とそれぞれ予想するなど主要機関は来年の経済が２０２０年のマイナス０．７％以降で最も大きく鈍化すると予想している。

今年雇用が好調を示したことに伴うベース効果も強く作用する見通しだ。ＫＤＩと韓国銀行の予想通りならば今年の就業者数は８０万人前後増加するが、これは２０００年の８８万人から２２年ぶりの最大だ。今年増加幅が大きかっただけに来年には就業者数増加幅が鈍化するほかない流れだ。

実際に月別で見ると就業者数は５月に昨年同月より９３万５０００人増えてから１０月の６７万７０００人増まで５カ月連続で増加が鈍化している。１月は１１３万５０００人、２月は１０３万７０００人と１００万人以上増えた点を考慮すると、来年初めから増加傾向が大きく鈍化する見通しだ。

事実雇用指標は景気の流れと時差を置いて動く代表的な景気後行指標だ。今年は景気鈍化と高物価が深化したが雇用は豊富で、いわゆる「成長なき雇用」が現れた。だが来年は雇用市場まで冷え込み、韓国は「成長もなく雇用もない」本格的な景気低迷に入るという見通しが多い。