韓国政府が２１日、北朝鮮非核化ロードマップである「大胆な構想」の政治・軍事分野の措置などを追加で公開した。核抑止、人権問題など北朝鮮が敏感に考える事案を事実上前提条件として掲げた。対北朝鮮関係を重視した文在寅（ムン・ジェイン）政権で使っていた「朝米関係」という用語は同盟である米国を先にした「米朝関係」に変えた。

統一部はこの日発表した「非核・平和・繁栄の韓半島」と題する説明資料で、政治・軍事分野の対北朝鮮措置として▽米朝関係正常化支援▽平和体制構築▽南北間の軍備統制――を提示した。大統領室は８月の光復節を契機に発表した「大胆な構想」の草案で、「韓半島食糧・資源交換プログラム」など南北経済協力案を先に公開し、政治・軍事分野措置は後に追加することにしていた。この日の発表は当時予告した政治・軍事分野など対北朝鮮政策の公式ロードマップだ。

だがこの日公開された資料でも政治・軍事分野の措置は３文にとどまった。外交界では最近の相次ぐ北朝鮮の無差別挑発などを考慮し、北側が要求する「体制保障」の具体的内容をまだ明らかにしていないという分析が出ている。

これら措置の具体化の時期についても韓国政府は「南北をはじめ米国など当事国が関連しており現段階では詳細内容を確定しにくく、交渉が始まれば当事国間の協議を通じてより具体化するだろう」と明らかにした。これは尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が８月の就任１００日記者会見で「北朝鮮の体制安全（保障）ということは韓国政府がしてあげられるものではない」とした発言と同じ脈絡だ。統一部当局者もこの日記者らと会った席で「北朝鮮が大胆な構想を拒否し続けている。今後核問題と関連した実質協議が行われればその過程で当然米国との関係が改善されないだろうかと考える」と話した。

北朝鮮は１７日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７型」を撃つなどレッドラインを超える挑発を継続しており、これに先立ち事実上核先制打撃方針を法制化して挑発レベルを高めてきた。こうした状況で韓国政府が対北朝鮮体制保障案を詳細に公開するのは時期的にも不適切だという意見が少なくない。実際に北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相は大胆な構想発表が事実上予告されたこの日午前に公式談話を出しＩＣＢＭ発射と関連した公開会議を控えた国連安全保障理事会に向け「明白な対応方向を持って見守っている」として追加核挑発の可能性を示唆した。

こうした北朝鮮を直接相手にする統一部の対北朝鮮認識変化はこの日の公式資料で米国と北朝鮮の関係を「米朝関係」に統一して叙述したところにも表れている。これに先立ち李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権だけでなく尹錫悦大統領も８月の記者会見まで「朝米」と「米朝」をともに使っていた。今回これを統一したことをめぐり尹錫悦政権の対北朝鮮観の優先順位が反映されたとの解釈が出ている。

韓国政府はこの日、尹錫悦政権の対北朝鮮原則である、「最終的な対話（Ｄｉａｌｏｇｕｅ）に至るために北朝鮮の核に対する抑制（Ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）と断念（Ｄｉｓｓｕａｓｉｏｎ）が前提にならなければならない）」とする「３Ｄ政策」も再確認した。「北朝鮮住民の人権増進と分断の苦痛解消」という項目を重点推進課題として明示し、北朝鮮が鋭敏に反応する人権問題も取り上げた。統一部の権寧世（クォン・ヨンセ）長官はこの日韓国プレスセンターで開かれた公開セミナーで「経済的協力だけでなく外交的措置とともに政治・軍事的な相応措置も果敢に広げていくだろう」としながら北朝鮮に対話を促した。