北朝鮮の非核化より急…韓国国民の７０％が挙げた「新政権の外交課題」１位は
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.01.19 07:11
進歩政権か保守政権かにかかわらず維持してきた「韓米同盟が韓国の外交・安保の根幹」という大命題は新政権でも継続すべき核心基調という点が国民世論調査で再確認された。次期政権が重視すべき外交的課題に対する調査結果は「韓米関係はいまでも良いが、さらに強くならなければならない」に要約された。
◇韓米同盟＞非核化＞韓米日の順
このうち韓米同盟強化を挙げた回答者が６９．８％で最も多かった。北朝鮮非核化を選んだ回答は６１．５％で後に続いた。３位が韓米日安保協力強化の５０．５％、４位がアセアン協力強化の４６．７％、５位が韓中関係発展の４１．７％だった。最下位は韓日関係改善で、これを優先課題に挙げた回答者は２９．８％にすぎなかった。
新政権は韓日関係改善を試みるべきという回答は３０％に満たないのに対し、韓米日安保協力強化を課題に挙げた回答者が半分を超えたのは、３カ国の安保協力を韓米同盟強化のような脈絡からアプローチするためとみられる。
実際に文在寅（ムン・ジェイン）政権が２０１９年に韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）暫定終了決定を下した時に韓米同盟が急激に悪化する結果につながった事例がある。これは同時に次期政権は日本に対する冷淡な世論を抱えたまま韓米日安保協力を試みなければならないという難題を抱えているという意味でもある。
◇年齢高いほど「韓中関係」重視
また、米中対立の中で韓米同盟強化を挙げた回答者は韓中関係発展を選んだ回答者より２８．１ポイント多かった。
こうした反応を年齢帯別に分析してみると、通常は高い年齢層で韓米同盟に対する擁護が強いという既存の認識も崩れた。１９～２９歳の回答者のうち韓米同盟強化が最も重要な外交懸案だと答えた割合は７９．４％、３０～３９歳では７８．７％だった。全回答者平均の６９．８％より約１０ポイント高かった。
これに対し韓中関係改善を重視する割合は４０代以上で高かった。４０～４９歳は４４．４％、５０～５９歳は５２．６％、６０歳以上は４９．５％だった。全年齢平均は４１．７％だ。
米中間の新たな冷戦構図で２０～３０代は韓米同盟強化に傍点を付け、中高年層は韓中関係発展も見逃してはならないという認識を表わした結果と分析される。
◇日本に冷ややか…「関係悪い」７９．６％
今回の調査では主要国との関係に対する評価が該当国との関係改善の必要性に直結しない傾向も現れた。
いまの韓米関係が良いという回答は６８．２％、悪いという回答は３．８％で最も点数が高かった。それでも韓米同盟を強化すべきという回答は６９．８％と最優先課題に挙げられたのは、次期政権が現在の水準に満足せずに「同盟アップグレード」に向けた対応策を考えるべきという意味になりそうだ。
これに対し「現在の韓日関係をどのように考えるか」という質問には、回答者の７９．６％が「悪い」と評価した。肯定的にみた回答は３．１％にすぎなかった。特に１９～２９歳と６０歳以上の年齢帯では韓日関係が非常に良いと答えた割合は０％だった。
慰安婦・強制徴用など過去史をめぐる対立で触発された政治・経済分野での対立により韓日関係が最悪に突き進んだ現状が世論調査でもそのまま現れた。
それでも韓日関係改善が必要だという回答は２９．８％で最下位の課題に選ばれた。顕在した韓日関係は最低点だがあえて引き上げる必要もないという認識が支配的ということだ。
これは次期政権の外交難題には対日外交もあることを示している。新政権は国民の批判的な対日認識を厳重に受け止めながらも国益を中心にして日本との関係を新たに設定する難題を解決していく必要がある。
◇南北・韓中関係も「落第点」
文在寅政権が重点を置いた南北関係もやはり否定的に見る意見が多かった。南北関係に対して６４．１％が「悪い関係」と答えた。南北関係が非常に良いと答えた割合は０．５％、概ね良いと評価した割合も４．４％にとどまった。
文大統領が３日の任期最後の新年の辞で「韓半島（朝鮮半島）の状況はいつになく安定的に管理されている」と自評したのと対照的な調査結果だった。このように南北関係に否定的な世論は韓半島平和プロセスに代表される文在寅政権の４年６カ月間の対北朝鮮政策が落第点を免れられないという評価ともみることができる。
韓中関係もやはり「非常に悪い」と答えた割合が９．６％、「概ね悪い」と答えた割合が３１．５％で否定的認識が多かった。韓中関係を肯定評価した割合は９．６％だった。
外交部は今年初めの主要業務推進計画資料を通じ、首脳・高官級の疎通強化を通じた交流・協力を復元したとし、「韓中関係が安定的に発展した」と強調したが、国民の大多数はこれを体感できていないということだ。
◇韓米同盟＞非核化＞韓米日の順
このうち韓米同盟強化を挙げた回答者が６９．８％で最も多かった。北朝鮮非核化を選んだ回答は６１．５％で後に続いた。３位が韓米日安保協力強化の５０．５％、４位がアセアン協力強化の４６．７％、５位が韓中関係発展の４１．７％だった。最下位は韓日関係改善で、これを優先課題に挙げた回答者は２９．８％にすぎなかった。
新政権は韓日関係改善を試みるべきという回答は３０％に満たないのに対し、韓米日安保協力強化を課題に挙げた回答者が半分を超えたのは、３カ国の安保協力を韓米同盟強化のような脈絡からアプローチするためとみられる。
実際に文在寅（ムン・ジェイン）政権が２０１９年に韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）暫定終了決定を下した時に韓米同盟が急激に悪化する結果につながった事例がある。これは同時に次期政権は日本に対する冷淡な世論を抱えたまま韓米日安保協力を試みなければならないという難題を抱えているという意味でもある。
◇年齢高いほど「韓中関係」重視
また、米中対立の中で韓米同盟強化を挙げた回答者は韓中関係発展を選んだ回答者より２８．１ポイント多かった。
こうした反応を年齢帯別に分析してみると、通常は高い年齢層で韓米同盟に対する擁護が強いという既存の認識も崩れた。１９～２９歳の回答者のうち韓米同盟強化が最も重要な外交懸案だと答えた割合は７９．４％、３０～３９歳では７８．７％だった。全回答者平均の６９．８％より約１０ポイント高かった。
これに対し韓中関係改善を重視する割合は４０代以上で高かった。４０～４９歳は４４．４％、５０～５９歳は５２．６％、６０歳以上は４９．５％だった。全年齢平均は４１．７％だ。
米中間の新たな冷戦構図で２０～３０代は韓米同盟強化に傍点を付け、中高年層は韓中関係発展も見逃してはならないという認識を表わした結果と分析される。
◇日本に冷ややか…「関係悪い」７９．６％
今回の調査では主要国との関係に対する評価が該当国との関係改善の必要性に直結しない傾向も現れた。
いまの韓米関係が良いという回答は６８．２％、悪いという回答は３．８％で最も点数が高かった。それでも韓米同盟を強化すべきという回答は６９．８％と最優先課題に挙げられたのは、次期政権が現在の水準に満足せずに「同盟アップグレード」に向けた対応策を考えるべきという意味になりそうだ。
これに対し「現在の韓日関係をどのように考えるか」という質問には、回答者の７９．６％が「悪い」と評価した。肯定的にみた回答は３．１％にすぎなかった。特に１９～２９歳と６０歳以上の年齢帯では韓日関係が非常に良いと答えた割合は０％だった。
慰安婦・強制徴用など過去史をめぐる対立で触発された政治・経済分野での対立により韓日関係が最悪に突き進んだ現状が世論調査でもそのまま現れた。
それでも韓日関係改善が必要だという回答は２９．８％で最下位の課題に選ばれた。顕在した韓日関係は最低点だがあえて引き上げる必要もないという認識が支配的ということだ。
これは次期政権の外交難題には対日外交もあることを示している。新政権は国民の批判的な対日認識を厳重に受け止めながらも国益を中心にして日本との関係を新たに設定する難題を解決していく必要がある。
◇南北・韓中関係も「落第点」
文在寅政権が重点を置いた南北関係もやはり否定的に見る意見が多かった。南北関係に対して６４．１％が「悪い関係」と答えた。南北関係が非常に良いと答えた割合は０．５％、概ね良いと評価した割合も４．４％にとどまった。
文大統領が３日の任期最後の新年の辞で「韓半島（朝鮮半島）の状況はいつになく安定的に管理されている」と自評したのと対照的な調査結果だった。このように南北関係に否定的な世論は韓半島平和プロセスに代表される文在寅政権の４年６カ月間の対北朝鮮政策が落第点を免れられないという評価ともみることができる。
韓中関係もやはり「非常に悪い」と答えた割合が９．６％、「概ね悪い」と答えた割合が３１．５％で否定的認識が多かった。韓中関係を肯定評価した割合は９．６％だった。
外交部は今年初めの主要業務推進計画資料を通じ、首脳・高官級の疎通強化を通じた交流・協力を復元したとし、「韓中関係が安定的に発展した」と強調したが、国民の大多数はこれを体感できていないということだ。