米国は韓国現代史の舞台で主演の役割をしてきた。建国と発展を遂げた過去７０余年の歴史の最初の主役が韓国国民の努力と献身なら、２番目の主役は米国の支援だった。現代史の解釈をめぐり進歩と保守の間に大きな差があるが、韓米関係の重要性は超党派的な国民の支持を得る。保守だけでなく進歩の大多数も米国と対等に問題を解決しようという立場であり、韓米相互防衛条約の破棄は主張しない。

両国関係は過去７０年間の対北朝鮮軍事同盟を越えて、グローバル包括的戦略同盟に格上げされた。大韓民国が外交・安保・軍事はもちろん経済・文化・科学の側面でも、米国に極めて重要な同盟国になったという点で評価される。とはいえ、最近の米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）などをめぐる論争を眺めていると残念でならない。米国に対する韓国側の戦略が２０世紀にとどまっているような印象を与えるからだ。米国防総省傘下の研究機関（ＦＭＳＯ）で研究員として勤務した経験などから、いくつかの対米公共外交戦略を提案したい。

◆米国優先主義が生んだＩＲＡ

まずはＩＲＡを正しく理解することだ。この法はバイデン政権がトランプ政権の米国優先主義政策を受け継いで発展させた、中産層のための外交・安保政策という理解を持って、大きな枠組みで接近する必要がある。短期の交渉で当面の利益を図る形で接近してはいけない。

米国人は国際問題を眺める戦略と接近が韓国とは全く違う。ウッドロー・ウィルソンが構想してフランクリン・ルーズベルトが具現しようとした国は、自由主義の国際秩序を構築して先導する国家だ。こうした米国の目で世界の問題に接近する姿勢が必要だ。米国人は王がいない自由民主主義共和国を建てて、個人の人権を重視する国家を築いたという自負心が強い。小学生の頃から米国が世界を悪から救い、自由主義の国際秩序を支えてきたというメシア的使命感を習う。

悪は時代によって変わる。冷戦時代にはソ連、米同時多発テロ以降にはイスラム原理主義テロ勢力、現在は中国を中心とする全体主義国家だ。米国にとって同盟国とは、こうした悪に対して共に戦う同志であり戦友だ。そして米国の国益を最大化することが、自由主義の国際秩序の中で同盟国の利益にもなると信じる。

ただ、方法論において米国進歩陣営と民主党は自己省察的であり同盟国を重視する一方、米保守陣営と共和党は地政学的・経済的利益を公開的に追求しながら軍事力を重視するという差があるだけだ。雇用創出など内部の問題に集中しようという過去のトランプ政権の米国優先主義政策も米国の外交・安保政策に対する緩急調節であり、ホッブズ式「万人の万人に対する闘争」の中世や帝国主義に戻ろうというものではなかった。

◆大きな枠組みの韓米安保・経済交渉を

そのような米国の視点を理解すれば、ＩＲＡ交渉の窓口に立った韓国の戦略も変わらなければいけない。韓国の経済的利益を守ってほしいと訴えるのではなく、小さくは米国内の雇用創出のような経済活性化、大きくは米国の対中国政策にどのような核心的役割をするかを先に提案し、その後は大きな枠組みで議論する必要がある。連帯を確認しながら同盟国が先に寄与すると提案し、後に別のものを受ければよい。

２つ目は我々が変わらなければいけないという点だ。２１世紀の大韓民国の地位にふさわしい対米公共外交戦略をするべきということだ。米国の小学生は地域別ホロコースト博物館を訪問し、教科書で米国が第２次世界大戦当時にナチスとファシズムから世界を救い、ホロコーストのような災難を防ぐうえで核心的な役割をしたと習う。こうした自負心はイスラエルが二度とホロコーストを経験しないよう支援すべきという信念につながる。こうした過程は自ずと生じるものではない。イスラエルは米国の指導層と政治家・企業にロビー活動をするのではなく、米国民の胸中にイスラエルが核心同盟国として定着するよう各種支援を惜しまない。先に述べた小学校の教科書や地域博物館の建設はもちろん、各地域との関係構築、学生の訪問交流、さらにハリウッド映画を通してイスラエルの視点を絶えず注入している。米国のイスラエルに対する愛情はイスラエル側の努力の産物ということだ。

日本はどうか。米国・欧州に滞在する韓国人は日本人に友好的な感情を持つことが多い。米国・欧州の人々が日本文化から感じる魅力と親しみを共有するからだ。これは偶然でない。米ワシントンの桜の木は日本の対米公共外交の象徴だ。日本の笹川財団などは日本を研究して交流する学生と研究員、教授に研究費と奨学金のほか、生活費・出張費も惜しまない。日本に愛情を持つ米国側の研究者とシンクタンクの職場を結びつけ、引退するまで支援したりする。現職の政治家と言論人に対するさまざまな支援もある。第２次世界大戦以降の約８０年間、日本の対米公共外交は国家安全保障戦略であり経済・貿易政策の核心だった。イスラエル・日本・ドイツ・サウジアラビア・英国など米国と核心的な関係を維持するすべての国は、共和党が執権しようと民主党が執権しようと、自国の利益のために法案に投票し、世論を形成し、シンクタンクを通じて声を出す人たちを確保した。