韓国政府がソウル梨泰院（イテウォン）惨事犠牲者および遺族、負傷者に各種支援をすると明らかにした中、国民の税金を使うのは適切でないという国会国民同意請願が１週間で５万人の同意を得ている。

過去の青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願をモデルにした国会国民同意請願は、３０日以内に５万人の同意があれば所管委員会および関連委員会に回付され、審議の対象となる。委員会の審査で採択される場合、本会議に付議して審議、議決が行われる。

先月３１日に国会国民同意請願に登場した「梨泰院事故と関連状況の税金使用に関する法律改正に関する請願」によると、請願者は「前・現政権の独断的で合理的でない決定で国民の税金を使うのは不適切だと考えてこの請願をする」と趣旨を明らかにした。

これは梨泰院惨事発生の翌日の先月３０日、政府が今回の事故死亡者の遺族に葬儀費を最大１５００万ウォン（約１５６万円）まで支援すると発表した後に掲載された。

請願人は「国民は約３００人の負傷・死亡者遺族に支援金を与えようと税金を納付しているのではない」とし「税金は国家または自治体が国民の生活の福祉増進のために徴収するのであり、税金を納付する数千万人の国民は税金がどのように使われるのか知る権利が法律的改正で保障され、税金使用に関する法がより細密かつ厳格に慎重に使われるよう改正されるべきだと考える」とコメントした。

続いて「すべての事件の経緯を排除した大規模な死傷者発生の件の金銭的支援をはじめ、今回の梨泰院事故の葬儀費用と治療費の支援は納得しがたい」とし「国民の血税を支援という名目で使用するもので、世論を一時的にでも落ち着かせるのに使ったり、慣習的に考えて支援を決めたりするのではなく、根本的な原因究明とこうした事故があるたびに奉仕して献身する人により良い支援と環境を整え、今後の再発防止に使われなければいけない」と主張した。