◆一方的な派遣、日本「ノー」　韓国「イエス」

では、米国が台湾防御のために一方的に在韓米軍を派遣することは可能だろうか。先月２７日、米国防総省のライダー報道官は在韓米軍の台湾投入の可能性を尋ねる質問にこのように答えた。「在韓米軍は依然として韓米同盟と韓国の主権を守護し、域内の米国の国益を支援するために専念している」。派遣するのかしないのかあいまいだ。

しかし現職とは違い、元高官らは明確な意見を出している。エイブラムス元在韓米軍司令官は先月２７日、「中国の台湾侵攻時に在韓米軍の投入は可能なのか」というラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）の質問に「そうだ」と答えた。そして「いかなる兵力を活用するか決めるのは米国」とし「在韓米軍の一部が投入されても、韓米同盟は対北朝鮮抑止力を維持するオプションがある」と語った。

半面、安倍晋三元首相は２０１４年７月に参議院に出席し「朝鮮半島での有事の際、在日米軍基地から米国海兵隊が出動するには日本政府の許可が必要だ」と述べた。これは台湾海峡で衝突が起きて在日米軍が出動しようとしても、日本政府が承認する必要があるという主張だ。この内容が正しければ、米国が在韓米軍を動員する場合は自由にできるが、在日米軍は日本政府の事前承認が必要という話になる。果たしてそうだろうか。

まず台湾での有事の際、米国の決定で在韓米軍の投入が可能だというエイブラムス元司令官の発言は根拠がある主張だ。韓米両国間に在韓米軍派遣を統制するいかなる協定も結んでいないからだ。イラク紛争時にも在韓米軍の派遣問題をめぐり国内で賛否論争が激しかった。しかし米国は２００４年５月、在韓米軍４０００人をイラクに派遣すると事実上一方的に通知し、これを実行した。これを阻止する手段がない韓国政府としては対応できなかった。

しかし在日米軍は違う。米国と日本の間には「在日米軍の配置および主要装備に関する主な変化については日本政府の承認を受けなければならない」という合意があるからだ。これは日米安全保障条約改定交渉が行われていた１９６０年当時、岸信介首相とクリスティアン・ハーター所国務長官の書簡を通じて実現した。結局、在日米軍を台湾に派遣するためには日本政府の事前承認が必要という主張は事実だ。

◆実際には在日米軍動員の可能性高い

こうした状況だが、米国が在日米軍を派遣せず在韓米軍を台湾に送る可能性は高くないとみられる。伝統的な台湾との友好関係から中国侵攻時には支援すべきという雰囲気が日本国内で強いからだ。安倍元首相は銃撃で死去する３カ月前の４月、ロサンゼルスタイムズとルモンドに「米国は戦略的あいまい性を終えて、中国が台湾を侵攻する場合は軍事的に介入するという点を明確にすべき」という内容で寄稿したのも、こうした気流を反映したものだ。

昨年１１月に台湾人を対象にした世論調査で「中国の台湾侵攻時に日本が派兵して支援すると予想する」という回答者が全体の５８％にのぼったのもこれと無関係でない。したがって日本側は米国が在日米軍を台湾に派遣するといえばこれを承認するのがほぼ確実だ。

一方、韓国政府は尹大統領の発言から分かるように、在韓米軍の台湾派遣に拒否感を表すと予想される。まず在韓米軍の一部を台湾に派遣すれば対北朝鮮抑止力に空白が生じるからだ。韓国が天文学的な費用をかけて平沢（ピョンテク）に米軍基地を建設し、毎年３兆ウォン（約３０００億円）近い韓米防衛費分担金を出すのも、北朝鮮の脅威から守ってほしいというのが目的だ。さらに在韓米軍が台湾海峡紛争に投入される場合、駐屯地の韓国も中国の攻撃対象となる可能性を排除しがたい。

それだけでなく日本とは違って台湾との関係が相対的に友好的でないという点も、在韓米軍派遣の障害物となる公算が大きい。要するに在韓米軍の台湾派遣で韓国が巻き込まれるのを尹錫悦政権は避けようとするということだ。こうした雰囲気を感知したバイデン政権側もまだこれを既成事実化していない。

中国が台湾を侵攻するのか、これによって米中間の衝突が起こるかはまだ不確かだ。衝突が発生しても今の雰囲気では在日米軍が動員される可能性が高いとみられる。にもかかわらず確かな点は、従来の韓米、日米間に結ばれた協定および合意では、米国は在韓米軍は自由に動員できるが、在日米軍は日本政府の事前承認を受けなければならないという事実だ。今後どんなことが発生するか分からない状況で、韓国も日本のように駐留米軍の派遣を防げる裁量権を確保するのが望ましい。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト

【コラム】米国、台湾危機に在韓米軍の一方的派遣可能（１）