米国議会が可決させた２０２２年度国防権限法（ＮＤＡＡ）では、２万８５００人の在韓米軍の縮小を制限する条項が最終的に抜けた。これについて一部では、米中戦略競争が激化する中で在韓米軍の戦略的柔軟性を念頭に置いた布石ではないかという分析が出ている。

米下院に続いて上院は１５日（現地時間）の本会議で、過去最大となる７７００億ドル（約８８兆円）の国防予算を編成する「２０２２年度ＮＤＡＡ」を賛成８９票、反対１０票で可決した。ＮＤＡＡは米国の国防予算・政策を包括する法案で、議会が承認すれば大統領の署名を経て法的効力を持つ。

ところが今回の法案からは、トランプ政権の２０１８年から昨年まで明示した「政府は議会の同意なく在韓米軍規模を２万８５００人未満に縮小することができない」という強制条項が消えた。下院法案に当初含まれていた「在韓米軍の現水準維持」などの内容が入った別の決議条項も最終案から抜けた。

ただ、上下院軍事委員会がインド太平洋地域内の同盟とパートナーシップの重要性を強調する決議条項で「在韓米軍を現水準の２万８５００人に維持することが重要だ」という法的拘束力がない文言を入れた。

米議会の関係者は、トランプ政権とは違ってバイデン政権は同盟との関係を重視するため、在韓米軍縮小制限規定は不要だという意見を明らかにしていた。しかし米国が中国牽制のために在韓米軍の戦略的柔軟性を拡大するための事前整地作業だという解釈が出ている。

梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）北朝鮮学科教授は「毎年ＮＤＡＡを作る時、米国防総省が議会で方向性などを説明するが、当面の国防政策の核心はインド太平洋地域での中国牽制」とし「世界規模の米軍態勢の見直し（ＧＰＲ）の細部計画を出す過程で中国牽制のために在韓米軍をどう活用するのか、その重要性を議会に強調したとみられる」と述べた。続いて「今月初めの韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で表れたように、作戦計画の変更も今後の在韓米軍の戦略的柔軟性を念頭に置いた措置と見ることができる」と話した。

一方、アングロサクソン系列の主要国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）の情報共同体「ファイブアイズ」を韓国・日本・ドイツなどに拡大する案を扱った報告書を議会に提出する条項が当初の下院案にあったが、最終案からは抜けた。特殊情報の保護問題などで拡大は容易でないという見方が出ている。