「戦略的曖昧さ」は台湾海峡の安定を維持してきた米国の政策基調だ。米国が有事の際に台湾を防衛すると公言すれば台湾は生存空間を拡大し、中国は反発して台湾に圧力を加える。逆に防衛しないと公言すれば結局台湾は中国の手中に入る。

このジレンマを解決する案がまさに曖昧さだ。１９７９年１月の米中修交後、両岸関係を扱う米国の政策だった。ところがトランプ前大統領からバイデン大統領までの流れは曖昧さから明瞭さにシフトしている。

トランプ氏は大統領当選直後の２０１６年に台湾の蔡英文総統に電話をかけたが、これは前例のないことだった。トランプ政権の４年間、台湾に友好的な措置があふれた。

代表的なものは▽米国と台湾間の公式接触引き上げと相互訪問増加▽米国と国際社会で台湾を支援する法案の推進▽台湾に対する先端兵器・装備・技術の販売と台湾軍との合同演習実施――がある。このすべての措置の裏には「中国叩き」がある。

先月２１日、バイデン大統領はＣＮＮが主催したタウンホール行事で中国が台湾を攻撃すれば米国が防衛するのかという質問に「米国は台湾を防衛するだろう」としながら「われわれにはそのようなコミットメントがある」と答えた。

これに対し米ホワイトハウスと国防総省はそれぞれ「政策変化はない」「台湾の防衛力を支援するだけだ」と意味を縮小・解釈した。さらに大きな問題を引き起こさないという意味だが、「戦略的明瞭性」はより明確になっている。

何が問題なのか。台湾は中国の一部で、中国は中華人民共和国が代表するという中国政府の立場では米国の措置が「内政干渉」であり、中国の主権と核心利益を侵害したことになる。

中国は退くことはできない状況だ。今年に入り台湾の防空識別区域（ＡＤＩＺ）に無断侵入した軍用機の規模は先月末までで６８０機に達し、このうち１４９機は先月１日から４日の間に起きたという点は問題の深刻性を反映する。

先月末にも台湾の貿易代表団と呉ショウ燮外相がスロバキア、チェコ、リトアニアを歴訪し、欧州連合（ＥＵ）代表団が台湾を訪問したのも台湾の生存空間を広げる努力の一環だ。これもまた中国の反発を呼び起こすようになっている。

中国はほとんどあらゆる分野で「戦略的優位」を占めている。双方の関係、多国間協議体、国連などを例に挙げられる。それでも台湾は「無気力」ではない。

台湾はいわゆる「戦術的アドバンテージ」を持っているというが、民主政体、市場経済、非政治的文化連帯などを備えている。弱小国らしく「内的バランス」の限界により台湾は「外的バランス」を追求するようになっている。これは最近の台湾の対外的歩みによく現れている。

中国の台湾侵攻の可能性に対し多くの議論がある。シナリオは非常に複雑で、現在わからない変数によって予測が難しい。

中国軍は落島に上陸前または台湾本島に対する全面戦争に出る恐れがある。

台湾に対する伝統的攻撃（ミサイル、陸海空軍戦）だけでなく、混合戦と認知前（サイバー・電子、グレーゾーン、三戦など）も可能だ。

米国や他の国の支援がある場合、台湾はどれだけ中国の攻撃を防衛できるだろうか。

各シナリオについては台湾と米国の専門家らが詳細に分析しているが、重要な事実は台湾の防衛目標は中国共産軍に「勝利」あるいは中国軍を殲滅することではない。

台湾軍は中国軍の攻撃に対応し中国が受け入れられない水準の被害をもたらせることを追求する。当然台湾の最先端戦闘力はこの目標に焦点が合わせている。

「ひとつの中国」を固守する中国は海空軍力の投射を通じて台湾に圧力をかけている。米国は台湾に対する各種支援、特に台湾防衛を明示的に明らかにしている。

台湾は対外的に「反中外交」と生存空間の拡大を追求している。すなわち、３者いずれも最大限の備えに進んでいるが、これは緊張水準を高める。また、偶発事故による戦争拡大の可能性も提起する。

２０１６年７月１日には台湾海軍所属の巡視船が艦対艦ミサイルである「雄風３」を誤発射する事故があった。台湾漁船を貫通して海中に沈んだ。

この時に誤射したミサイルは対空母用で、「空母キラー」と呼ばれ射程距離は３００～４００キロメートル水準だ。もしミスで中国海軍を攻撃したとすれば厳重な事態を呼び起こしかねなかった。

「戦略的曖昧さ」から「戦略的明瞭さ」にシフトしながら韓国の政策立地を縮小することになる。「戦略的柔軟性」にともなう在韓米軍と装備が台湾に移動し、韓半島（朝鮮半島）に空白が生じかねない。それだけでなく米国の同盟国である韓国も支援に出なければならない義務もある。

台湾有事の際、蔡英文総統の望み通りに米国、韓国、日本をはじめとする考えを同じくする国が連合して台湾を助けるかはわからない。

しかし韓国は北朝鮮、中国、米国などとの関係を考慮しなければならない立場に置かれることになる。多様な状況とシナリオに対する先制的な研究と分析が必要な時期だ。

キム・テホ／翰林国際大学院大学校教授