韓米両国の外交・国防次官（２プラス２）が、北朝鮮が最近明らかにした「核武力法制化」への対応について議論するとみられる。米国務省が１４日（現地時間）、ワシントンで１６日に開催される韓米拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）会議でこうした議論があるだろうと明らかにした。

米国務省のプライス報道官はこの日の記者会見で「北朝鮮がインド太平洋、特に我々の条約同盟の日本と韓国に提起する挑戦と広範囲の脅威は、今回のＥＤＳＣＧの主な案件」とし「北朝鮮の新しい法令と朝鮮半島に及ぼす影響が議論の一つの部門になると予想する」と述べた。

これに関し梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）北朝鮮学科教授は「北の核武力法制化は政治的な目的があるだけに、韓米が詳細に評価する必要がある」とし「北が核使用ハードルを下げる新しい形態に核の脅威が進化しているため、それに対応した拡大抑止をどう発展させるのかを議論するようだ」と話した。

ただ米国務省は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が８日の最高人民会議の施政演説で核武力法制化と同時に先制核打撃に言及したことについては公開的な反応を示さなかった。プライス報道官は「北朝鮮のすべての刺激的な展開と挑発に論評することが我々の共同利益にプラスになるのかは分からない」とだけ答えた。

北朝鮮の核の脅威が続く中でも、米国務省は表面的に「外交優先」を前に出している。米国務省の報道官は１３日の論評で「春に我々の対北朝鮮政策検討結果が発表された後、米国は前提条件なしに平壌（ピョンヤン）と対話を追求するという点を常に明確にしてきた」と明らかにした。

そして「我々は北朝鮮が前例なく多くの弾道ミサイルを発射したにもかかわらず、外交に引き続き専念する」とし「また我々は、北朝鮮と大量破壊兵器（ＷＭＤ）関連議論の進展とは関係なく、人道的問題について協力すると明確にした」と改めて強調した。

朴教授は「現在、米国は北の核よりも中国の脅威を重視している」とし「韓米間の高官級はもちろん実務的な会議をさらに活性化させ、米国が積極的に関与するよう関心を引き出す必要がある」と述べた。