韓国政府が外資系ファンドのローンスターに２億１６５０万ドル（約３００億円）の賠償を裁定した国際仲裁機関の判断を不服として異議申し立てを検討することにした。

法務部の韓東勲（ハン・ドンフン）長官は３１日に会見し、「ローンスターが請求した額より大きく減額されてはいるが、韓国政府は仲裁判定を受け入れ難い。韓国政府は取り消しの申し立てなど後続措置を積極的にしたい」と話した。

韓長官は「仲裁裁定部の少数意見が韓国政府の意見をそのまま受け入れたことだけ見ても手続きの中で最後まで争ってみる価値はある。韓国政府の血のような税金がわずか１ウォンでも流出してはならないという覚悟で最後まで最善を尽くしたい」と強調した。

ローンスターは２０１２年１１月に、韓国政府が外換銀行売却過程で不当に介入して４６億７９５０万ドルの損害を受けたとし、投資家対国家の紛争解決条項（ＩＳＤＳ）を通じて国際仲裁を提起し、仲裁裁定部は１０年ぶりのこの日韓国政府に２億１６５０万ドルを支払うよう判定した。

これはローンスターが請求した損害賠償金の４．６％に相当する。

仲裁裁定部はローンスターとハナ銀行の間で外換銀行売却価格が引き下げられるまで韓国の金融当局が承認を遅延した行為は韓国・ベルギー・ルクセンブルク投資保障協定上の公正・公平待遇義務に違反したものとみた。

これに対し法務部は「ローンスターと関連した行政措置をする上で国際法規と条約に基づき差別することなく公正・公平に待遇したという一貫した立場。多数意見がこうした韓国政府の立場を考慮しなかった。受け入れ難く遺憾に思う」と指摘した。

その上で「韓国政府は今後取り消しと執行停止の申し立てを検討し積極的に推進したい。具体的な経過も迅速に知らせる」と明らかにした。

仲裁当事者は仲裁裁定部の明白な権限優越、仲裁判定の理由漏落、手続き規則の深刻な違反などの場合に仲裁裁定後１２０日以内に国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）事務総長に判定の取り消しを申し立てることができる。この場合別途の取り消し委員会が構成されて判断することになる。