韓国銀行（韓銀）が昨日、史上初めて４回連続で基準金利を引き上げた。韓国経済に赤信号が灯っていることを示す瞬間だ。基準金利は０．２５％ポイント上がった２．５％になった。まず、米国の基準金利と同じ水準になったが、連邦準備制度（ＦＲＳ）が年内に３．４％まで引き上げると予想され、利上げによる衝撃が止まらないものとみられる。

今回の韓銀の利上げは、成長より物価を抑えることが急務だという世界的な流れを反映している。消費者物価上昇率は６月から６％を超え、７月には６．８％まで急騰した。最近、国際原油価格の上昇傾向が停滞しているが、今年の物価上昇率は年平均５％を超えるものと見通されている。１９９８年４月の物価安定目標制の導入以来、最も高い水準だ。

利上げは市中の資金循環を鈍化させ、経済成長にはマイナス効果をもたらす。その結果、物価上昇の勢いが依然として続いている中、成長まで停滞する事実上スタグフレーションがしばらく続く可能性がある。それさえも韓国は米国・欧州より物価が相対的に低い方だ。問題は、米国が引き続き金利を引き上げることでそのつけが回っているということだ。米国の７月の消費者物価上昇率は６月（９．１％）より下がったが、依然として８．５％と高い。ＦＲＳのジェローム・パウエル議長が金利を継続して引き上げるという意志を繰り返し明らかにしている理由だ。

そのようになれば、韓銀も４回連続の利上げに止まらず、米国との金利格差を縮めるために、１０、１１月の金融通貨委員会が金利をさらに引き上げるしかない。これはすなわち庶民と脆弱階層にとっては苛酷な経済の寒波になるという意味だ。国内家計負債は今年６月末、１８６９兆４０００億ウォンを記録し、史上最高値を更新した。住宅ローンの金利は近いうちに７％まで急騰する。不動産市場が低迷期に転じた中、利子の負担が雪だるまのように増えるしかない。金利が急騰する余波で家計消費が鈍化し、成長率も沈む状況だ。韓銀は成長率の展望値を今年の２．６％に続き、来年はさらに低い２．１％と提示した。ロシアのウクライナ侵攻と米中対立が続くなど国際情勢が好転せず、１％台墜落の可能性も排除できない。

中国経済の鈍化も悪材料となっている。その衝撃が最近本格化し、中国との貿易で３カ月連続で赤字が続いている。しかも文在寅政府の放漫な政府支出で財政が４年前から底をついたため、景気刺激に動員する財政の余力も使い果たされた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が最近１ドル＝１３５０ウォン（約１３８円）に達する為替を懸念して「通貨危機が再発しないよう徹底的に備えよう」と強調した理由もこのような経済状況を懸念したためだ。このような時こそ、政府は投資心理を活性化させ、規制廃止に取り組み、企業の活力を高めることが必要だ。そのようにしなければ、２％台の低成長に差し掛かっている経済の火種を蘇らせることができない。