統一部は２６日、２０１９年１１月に脱北漁民の強制送還当時、統一部が国連軍司令部に出入り申請した書類には強制送還に関連した内容が含まれていなかったと明らかにした。

統一部当局者はこの日記者らと会い、「一般的に北朝鮮住民を送還する場合、国連軍司令部に出入り申請をする。関連書類に必要な情報を記載して提出するが、ここに追放や強制送還は明示されていなかった」と話した。

同当局者は「国連軍司令部に提出する書類には名前と性別、生年月日のような基本事項と出入り目的を記載するが、当時出入り目的は『北朝鮮住民送還』とだけされていた」と付け加えた。当時統一部が提出した書類だけでは国連軍司令部が強制送還なのかどうかはわからなかったという趣旨だ。

統一部当局者は国連軍司令部に提出する書類が「慣例的に赤十字前方事務所長が国連軍司令部軍政委秘書長に送る形式」と説明した。

これに先立ち統一部の権寧世（クォン・ヨンセ）長官はこの日のラジオインタビューで、脱北漁民送還時に国連軍司令部が「強制送還」である点を認識して承認したものではなく、後に韓国政府に強く抗議していたと明らかにした。

強制送還当時の統一部の役割に対し統一部当局者は「強制送還が決定されてから北朝鮮に通知する役割と板門店（パンムンジョム）での引き継ぎをサポートする役割」だったと説明した。