２０１９年１１月、脱北漁民を北朝鮮に送還する過程で法令解釈の主務部署である韓国法務部が送還前に法理検討に参加していなかったことが明らかになった。北朝鮮漁民の送還決定に関連し、文在寅（ムン・ジェイン）政府の青瓦台（チョンワデ、元大統領府）がこれまで「関連部署の法律検討を経た」としていた説明と相反するため、論争が予想される。

◆「法務部、関与していない」

１９日、法務部は国民の力「国家安保紊乱ＴＦ（タスクフォース）」所属の太永浩（テ・ヨンホ）議員室に送った回答で「法務部は北朝鮮送還措置に関連し、意思決定過程に関与した事実がない」と明らかにした。「当時、国家安保室・統一部・国家情報院・軍など関連部署が法的検討を要求した事実があるか」という質問に対する回答で、法令解釈の主務部署が「北朝鮮送還に関連し、法的検討をしたことがない」という立場を初めて公式化した。

北朝鮮漁民に対して送還を決めた文在寅政府の青瓦台は今まで「関係部署協議を通じて送還決定に対する法的検討を経た」という立場を守っていた。鄭義溶（チョン・ウィヨン）当時国家安保室長も今月１７日のコメントで「（送還は）さまざまな部署が協議して法に基づいて決定して処理した事案」としながら政府が公式的法理検討を経たことを示唆していた。鄭前室長は「国内法は重大な非政治的犯罪者は入国を許しておらず追放するように規定している」「非政治的重大犯罪者は国際法上でも難民と見なされない」とし、送還決定の根拠になった法条項を前面に出していた。

◆「文安保室『法的問題ない』報告」

しかし法務部が「法律の検討をしたことはない」と明らかにし、文在寅政府が公式的な検討を経ずに国家安保室が主導した送還を断行したのではないかという批判が出ている。

実際、文在寅政府の青瓦台の高位関係者はこの日、中央日報の電話取材に対して「当時、大統領秘書室は国家安保室から『送還は法的に何の問題もない』という検討結果を送還の決定が下された後に事後報告を受けた」と話した。続いて「（報告の要旨は）国内法と国際法、南北間全般的な事案に照会して、北朝鮮への送還が全く問題ないという点と『非政治的犯罪を犯して逃走した場合、難民として認定しない』という難民法条項などだった」と付け加えた。

ところで青瓦台秘書室が安保室から『事後報告』を受けたという言及は、秘書室長が所管する民情首席室も法理検討過程に参加していないことを意味する言葉と解釈することができる。法務部はもちろん、青瓦台民情首席室まで法理検討過程から排除されたまま安保室の独断的な決定が下された可能性があるということだ。

この高位関係者はこのような疑惑に対して再度質問すると、「大統領訓令である『国家危機管理基本指針』によると、安保室が危機管理のコントロールタワー」としながらも具体的な回答を避けた。

◆関連部署「法的根拠なかった」

当時の強制送還には「法的根拠がなかった」という関連部署の解釈をはじめ、文在寅政府の説明を覆す判例が最近に入り次々と登場している。

法務部と統一部は今月１４日、劉相凡（ユ・サンボム）国民の力議員室に「強制送還は法的根拠がない」と明らかにした。文在寅政府が根拠に挙げた「出入国管理法上強制退去条項と北朝鮮離脱住民法上保護対象者除外関連条項ともに強制送還事件には適用することはできない」という説明だ。

加えて脱北民が過去に北朝鮮で犯した犯罪に対して韓国内で裁判を受けた判例もあることが確認された。２０１４年水原（スウォン）地裁は脱北前に北朝鮮国家安全保衛部に協力した脱北民に国家保安法上目的実行などの容疑で懲役５年を宣告した。

これは鄭前室長が１７日、「これまで北朝鮮地域で北朝鮮住民が別の北朝鮮住民に対して犯した凶悪犯罪に関連して韓国裁判所が刑事管轄権を行使した前例が一つもない」と主張したこととも相反する。統一部は亡命過程で重犯罪を犯したことが把握されれば「非保護」脱北民に分類し、亡命は認めるものの就職・教育などの支援を提供しない。

◆国際法違反の素地も

政府は強制送還決定が国際法的な側面でも問題の素地があるという意見も出した。

外交部当局者はこの日記者団と会い、「拷問防止協約は拷問される危険があると信じられるほどの国に個人を送還しない義務を協約当事国に付与している」とし「犯罪容疑者にも同一に適用されるべきだというのが一般的な解釈」と強調した。

韓国が当事国である国連拷問防止協約は強制送還禁止原則を通じて拷問を受ける危険がある国への送還を禁止している。

協約によると、２０１９年北朝鮮漁民を拷問など反倫理的処罰が予想された北朝鮮に相関した決定は、国際法上でも問題の素地がある。