ポスコは２８日、最近発生した社内での性暴行事件に対する管理責任を問い役員６人に重懲戒を下したと明らかにした。また、事件と関連した社員４人に対しては進行中である警察の調査結果と関係なく独自の調査結果に基づいて来月１日に人事委員会を開き懲戒水準を決めることにした。

ポスコによると、金学童（キム・ハクドン）副会長は社員向けに送った電子メールを通じ、「会社の厳重な責任を痛感し被害社員に対し心から謝罪する」と明らかにした。

金副会長は「倫理経営実践に向け多大な努力をしてきた会社と社員が否定的なイメージで外部に映る現在の状況に対しとても残念で恐縮している。これまでおろそかだったり不十分だった部分に対して痛烈に反省し果敢に改善する計画だ」と話した。

その上で「雇用労働部の職権調査と雇用平等組織文化診断を誠実に受け、公信力ある外部専門機関を通じて社内性倫理と関連した社員の認識水準を綿密に診断する。根本的な総合対策をまとめ社員尊重の組織文化を定着させるだろう」と付け加えた。

ポスコは今後、性関連の不祥事発生時には地位の上下を問わず強力な「先に人事措置、後に調査の規則」を適用しすべての性倫理関連不祥事に対し関連者だけでなく管理者責任も厳しく問うことにした。

また、▽社内外の法律・心理相談専門家の指定運営と医療支援▽外部専門機関の性倫理組織診断▽少数社員の独立勤務場所に対する外部専門家診断・改善▽男女平等組織文化諮問団運営▽最高経営層ホットライン構築を通じた迅速な初動対処と被害者保護などを即時施行する方針だ。

これに先立ちポスコ浦項（ポハン）製鉄所のある女性社員が自身に対する性暴行やセクハラの容疑で社員４人を警察に告訴した。雇用労働部は前日に該当事件を職権調査中だとし「迅速で公正な調査を通じて事業主の法律違反が事実と確認されれば刑事立件、過怠金賦課など厳正な措置を取るだろう」と明らかにした。