このところどこを見てもみんな物価の話ばかりだ。高騰する物価も問題で、物価を抑えるための通貨政策も国民には問題になるほかない。そのまま貸付金利上昇につながり国民個人個人の負担として戻ってくるからだ。それでも耐え抜けば、この時間が過ぎれば良くなるという確信があれば少しでも負担を減らせそうだが、そうでもない。韓国政府は今年の消費者物価見通しを４．７％と大幅に引き上げた。昨年末の政府見通しだった２．２％より２．５ポイントも高めた。これは金融危機当時の２００８年の４．７％から１４年ぶりの高水準だ。

大統領も、政府経済トップも連日物価対策を強調している。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１４日、物価安定に向け政府の使用可能な対策を総動員するという意志を明らかにした。尹大統領が物価など民生対策を強調したのは今月に入りすでに４回目だ。１６日には秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官、李昌ヨン（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁、崔相穆（チェ・サンモク）大統領室経済首席秘書官ら財政・通貨・金融当局のトップが１カ所に集まり非常マクロ経済金融会議を開いた。

マクロ経済金融会議が開かれたのは４カ月ぶりで、新政権になってからは初めてだ。会議で彼らは「物価安定が最も緊急な懸案」としながら、「物価に重点を置いた通貨政策運用とともに供給の側面の原価負担軽減、期待インフレ拡散防止など多角的対応努力を強化していくだろう」と明らかにした。食品、外食物価をはじめとして生活物価が高止まりしており、原油価格は高騰しているが、話ばかりだ。大統領も、経済トップも、現在の状況を「厳重」としながらもこれと言った対応策がない。

それでも出した対策は首をかしげさせる。代表的なのが輸入豚肉割当関税免除だ。韓国政府は早ければ今月末から加工用に使われる冷凍豚肉３万６０００トンと冷蔵豚バラ肉・豚ロース肉など１万４０００トンの５万トンに対し割当関税を免除する。ところが昨年の全豚肉輸入量３３万トンのうち米国産が１２万トンで最も多く、スペインが６万７０００トン、オランダが３万トンと続いた。米国と欧米連合（ＥＵ）などは韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでおり豚肉に対する割当関税はない。

割当関税がかかるのはカナダ、メキシコ、ブラジル産の豚肉程度だが、これらの国から輸入する豚肉は全輸入量の１０％にもならない。カナダとはＦＴＡを締結しているが豚肉の部位別に８．６～９．６％の関税を課しており、メキシコとブラジルは２２．５～２５％の関税率を適用する。割当関税免除効果はほとんどないだろうという話だ。政府が考慮している油類税追加引き下げも同じだ。油類税引き下げ幅を現在の３０％から３７％まで拡大することを検討しているが、このようにしても引き下げ幅は今年のガソリン・軽油価格上昇幅の１０％程度である１リットル当たり５７ウォン程度だ。そのため政府も体感効果が大きくないことを懸念している。

最近の物価上昇が戦争や世界的な供給網不安のような供給側の要因が大きいのは事実だが、それでもここまで手をこまねいているのを国民がすんなりと納得するのは難しい。経済首長は尹政権発足から１カ月が過ぎてようやく額を突き合わせ、与野党は内輪もめに陥ってさまよい最近になって民生懸案を取りまとめると出た。与党はいまになって割当関税免除・減免品目拡大などを政府に建議するという。野党「共に民主党」も民生懸案を先取りするとして最近街頭に出た。彼らは２１代国会前半の任期を終えてから２０日ほど過ぎたが後半期の院構成もできていない。物価上昇と物流難など民生が危機のシグナルを送っているのに開店休業状態ということだ。

「物価を抑えられない政権は捨てられる」。尹錫悦大統領が当選後の３月３１日に「国民の力」の初当選議員７人と昼食をしながらした話だ。間違った話ではない。世界史で物価との戦争に敗れた政権が国民の支持を受けたことはない。いまや言葉ではなく、国民が体感できる現実的な対策が必要なタイミングだ。

ファン・ジョンイル／経済産業エディター