２０２０年１０月、中国政府は自国内の発電所と製鉄所にオーストラリア産石炭の輸入を中断するよう口頭で通知した。オーストラリアが同年４月、新型コロナ発源地を中国と見なして国際調査を要求したことに対する報復措置だった。両国の対立の流弾は韓国にも飛んだ。翌年１０月、中国は輸出貨物表示義務化制度を施行し、尿素の輸出を制限した。石炭不足で電力問題が発生すると、石炭を原料とする尿素の輸出までも制限した。尿素の大半を中国から輸入してきた韓国は尿素水不足で価格が高騰し、貨物車までがストップする危機を迎えた。軍の輸送機まで動員して尿素水を空輸する事態も生じた。

◆コロナで崩れたサプライチェーン、物価に影響

財貨を分けて生産し、これを必要に応じて交換して使う国際分業体系が崩れている。お金さえあれば簡単に購入できた物品ももう手に入れるのが難しくなった。決定的な要因は新型コロナの感染拡大だ。前例のない保健危機で急減した産業の需要が昨年から回復に向かうと、財貨の「ボトルネック現象」が生じた。生産の支障までが加わり、供給問題はさらに深刻になった。

新型コロナの感染拡大で始まった車載用半導体不足は今年も続く。自動車工場が昨年から本格的に生産を再開し、蓄積していた需要が爆発したのが原因だ。増えた需要に生産が追いつかない状況で代表的な車載用半導体企業のルネサス（地震・火災）、ＮＸＰ（停電）、インフィニオン（停電）、ＴＳＭＣ（停電）にすべて大小の生産支障が生じた。昨年末から半導体組立・検査企業が密集する東南アジアに新型コロナが再拡大し、これら工場の稼働率も落ちた。

半導体不足の影響は今も続いている。韓国自動車産業協会の昨年の調査によると、国内自動車部品業界６１．８％は、最近の半導体不足で前年比で１０％以上も生産を減らした。部品の減少は自動車生産を減らし、新車はもちろん中古車の価格も引き上げた。この影響で昨年１１月の米国の中古車価格は前年比３１．４％上昇した。米国の消費者物価指数も前年比６．８％上昇し、１９８２年以降の最高値を更新した。物価上昇に驚いた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は資産買い入れ縮小（テーパリング）を速めて金利引き上げに動いた。

◆労働力不足で物流コストも上昇

財貨だけでなく労働力不足も物価上昇の要因になっている。英国をはじめとする西欧国家は昨年、新型コロナで自国に戻った運送部門の外国人勤労者の復帰が遅れ、深刻な物流問題が発生した。英フィナンシャルタイムズは昨年１０月、ＥＵ内で不足するトラック運転手数が約４０万人と伝えた。米国も新型コロナで港湾労働者の復帰が遅れ、物流問題が深刻だ。先月３１日基準で上海コンテナ運賃指数（ＳＣＦＩ）は初めて５０００を超えて５０４６．６６となった。韓国がよく利用する米州西岸路線はコンテナ運賃が７６８１ドルと、前年同日運賃（４０１８ドル）比で９１％上昇した。

◆高まる「チャイナリスク」

新型コロナ以降に高まった地政学的な不確実性も供給に衝撃を与える要因だ。特に中国は安い原材料および中間財供給地の役割をしてきた。しかし最近はサプライチェーン問題と物価上昇の「リスク」に挙げられる。韓国銀行（韓銀）は昨年１１月の消費者物価上昇率３．７％のうち１％ポイントは中国とＡＳＥＡＮ５カ国の消費財品目価格上昇の影響を受けたと分析した。昨年１０月の中国の生産者物価は前年比１３．５％上昇し、過去最高となった。

先端産業をめぐる米国と中国の覇権争いも、両国への依存度が高い韓国経済には大きなリスクだ。昨年、半導体・二次電池など核心先端部品のサプライチェーン調査を始めた米国は、サムスン電子をはじめとするグローバル企業に対し、米国内の生産施設を拡充するよう圧力を加えている。

◆「サプライチェーン再編に積極的対応を」

供給問題は今後、グローバル産業界の最大イシューになる可能性が高い。特に最近はオミクロン株の拡大で感染者が急増し、生産と物流への支障がさらに長引く可能性が高まった。貿易依存度が高い韓国ではサプライチェーン問題が物価上昇に直結する。これは消費者の負担、産業界のコスト上昇につながる。

専門家らはサプライチェーン問題を産業別状況に合わせて対応すべきだと助言している。新型コロナ発の生産支障が続くしかない状況で、中国など特定国家への依存度が高い品目は多角化して不確実性を低める必要がある。また、米国がサプライチェーン再編を推進する先端産業は産業競争力の拡大に積極的に活用することが求められる。

ソウル大国際大学院の安徳根（アン・ドクグン）国際学科教授は「サプライチェーンの問題があるからといってすべてのものを国内で生産することはできない」とし「できるだけ通商摩擦を減らしながら特定国家への依存度を低め、サプライチェーン再編が進められている一部の核心先端産業は積極的に参加して産業競争力を拡大する機会にしなければいけない」と述べた。