◆バイオ新薬の商用化は未完の課題

バイオ特許は類似の代替技術が少ないため市場価値が高い。新興産業と新技術に熱狂する革新親和的な資本市場はバイオスタートアップの成長に有利な環境だ。従来の化学基盤製薬会社も次々とバイオ製薬会社に生まれ変わっている。言ってみれば、韓国は大学と研究所の研究システムと共に、科学基盤スタートアップから中小・中堅企業と大企業に達するそれなりに完成度を持つバイオ産業部門を形成しつつある。

バイオ新薬をグローバル商用化することは今も未完の課題だ。だが、挑戦は続く。今年だけでも３～４件の国産新薬がＦＤＡの関門を越えるものと期待されている。数多くの新薬候補物質が開発されているが、薬効と安全性を検証する過程は山あり谷ありだ。不確実性が大きく失敗確率が高いうえに、粘り強い大規模な投資が必要だ。いわゆる「ビッグファーマ（Ｂｉｇ　ｐｈａｒｍａ）」と呼ばれる世界の大型製薬会社が市場を牛耳っている。

韓国は売上規模世界５０位以内の製薬会社が１社もない。国内企業が売上数十兆ウォン・研究費数兆ウォン以上で船団式全周期新薬開発能力とグローバル配給力を備えたビッグファーマに成長するまでは、好むと好まざるとにかかわらず海外ビッグファーマとの提携が不可欠だ。民間の不足した部分を補完する政府の役割も重要だ。政府は２００７年国家臨床試験事業団（現国家臨床試験支援財団）が発足し、臨床試験のインフラを構築してその力を引き上げてきた。２０１１年汎部署新薬開発事業（現国家新薬開発事業団）が発足して研究費の支援だけでなく新薬開発のリスクを産業界と分け合っている。バイオでも韓国の特技である政府主導追撃戦略が繰り広げられている。

韓国は１９８３年遺伝工学育成法を制定し、１９９４年からは生命工学育成基本計画を樹立してバイオ産業を次世代成長動力として集中的に育成してきた。数年前からは分野別の政府研究費支出規模でＢＴ（バイオテック）分野がＩＴ（情報通信技術）を超えて最も大きな比重を占めている。ＩＴとは違い、ＢＴは大学の研究実行規模が民間部門の２．７倍に達する。バイオ基礎研究の基盤が構築されつつある。

◆バイオ人材養成ハブになった韓国

今年２月、世界保健機関（ＷＨＯ）は韓国を「グローバルバイオ人材養成ハブ」に指定した。開発途上国を対象にする教育研修事業だ。パンデミックは国家間のワクチン不平等問題を目に見えるものにした。開発途上国が自らワクチンや新薬を開発するようになるのははるか未来のことだが、バイオ医薬品の現地生産でもやり遂げることができるなら、不平等の緩和だけでなく国際的保健医療危機に共同対応するためにも効果的ではないだろうか。ＷＨＯは開発途上国出身でバイオ産業を興した韓国をバイオ医薬品生産力量伝授の適任者とみている。長年の基礎科学研究力と製薬工業支配力を備えた先進国と区別される、発展経路を逆行する韓国的な特徴が認められたとみることができる。「Ｋバイオ」と呼ぶ価値はあるのではないか。

人間の期待寿命がのび、高齢社会が到来するのは国家発展水準によって時差があるだけで世界的な現象だ。健康で長生きしたいと思うのは本能的欲望である一方、社会が支払わなければならない費用が天井知らずに高まるため、バイオヘルス産業の需要爆発を阻むことはできない。情報通信技術の波にタイミングよく乗って富国の仲間入りを果たした韓国の次なる機会はバイオにあるというのが大半の意見だ。韓国は後発産業国の中で真っ先に先進国の専有物であるバイオ産業の育成をやり遂げた。新政府初期の科学技術政策の基調は「脱－脱原発」しか見られない。Ｋバイオを新たな成長動力として花開かせることができるなら、未来産業分野における尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府最大の政治功績になるだろう。

パク・サンウク／ソウル大学科学学科教授

【コラム】韓国、「脱原発からの脱皮」越えてＫバイオを成長動力として育成するべき（１）