米国政府が北朝鮮の武力挑発を防ぐための「拡大抑止」効果について疑問を抱いていて、このために北朝鮮核政策手段の変化を図っているという米当局者の発言があった。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）のケーガン上級部長（東アジア・オセアニア担当）は２６日（現地時間）、米シンクタンク「ウッドロー・ウィルソン国際学術センター」の討論会で、「米韓首脳会談で拡大抑止に合意したが、北朝鮮の挑発にはほとんど影響を及ぼしていないようだ」という指摘に対し、このように答えた。

ケーガン局長は「我々は一定の政策手段を持っていて、これらの使用において変化を図っている」とし「よく知られているように安保協力強化に対する明確な要求があり、これに関する議論が実際に韓国であった」と説明した。

続いて「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権ではさらに強い語調で拡大抑止を要求しているという点が特に興味深い」とし「これは我々が常に提供しようと考えていたことだ」と強調した。

しかしケーガン局長は「拡大抑止自体が北朝鮮の軌道を変化させるのに核心手段であるかは明確でないと考える」とし「数年間、韓国に対する米国の拡大抑止約束には疑問が提起されなかったが、北朝鮮の武器開発で安保は極度に不安定になった」と懸念を表した。

さらに「９０年代以降の対北朝鮮政策において米韓日３カ国の連携が実現したケースはほとんどなかった」とし「３カ国の連携について確信していて、韓国政府もこうした観点を共有していると考える」とも話した。

これに先立ち尹錫悦大統領とバイデン大統領は２１日、初めての首脳会談後に発表した共同声明で、韓米両国は拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＧＣ）再稼働と米軍戦略資産展開の再確認など強化された拡大抑止に合意したと明らかにした。

声明は「両首脳は北朝鮮の安定に反する行為に直面し、必要なら米軍の戦略資産を適期かつ調整された方式で展開することに対する米軍の公約と、こうした措置の拡大と抑止力強化のための新たな措置または追加措置を識別していくという公約を共に再確認した」と明示した。

尹大統領は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射直後の２５日、緊急招集された国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、「韓米首脳間で合意した拡大抑止実行力と韓米連合防衛態勢の強化など実質的な措置を履行すべき」と指示した。