米国のジョー・バイデン大統領は１２～１３日（現地時間）、ワシントンＤＣで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と特別首脳会議を開き、同地域に１億５０００万ドル（約１９４億円）の支援方案を発表した。また、５年以上空席だったＡＳＥＡＮ駐在大使にホワイトハウス高位職の側近を指名した。米国がＡＳＥＡＮ首脳らをワシントンに招いたのは今回が初めてだ。米国は戦略的に競い合っている中国牽制（けんせい）に努力を傾けているが、ＡＳＥＡＮからは直ちに積極的な反応を得られなかった。

バイデン大統領は１２日、ＡＳＥＡＮ首脳と２日間の会議を開始し、インフラ建設・安全保障・感染病対応などのためにＡＳＥＡＮに１億５０００万ドルを支援すると約束した。新たな支援の約束には脱炭素化電力供給のためのインフラ投資４０００万ドル、海上安保６０００万ドル、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）などの流行病の早期発見のための保健資金１５００万ドルなどが含まれている。

米国沿岸警備艇高速艇をＡＳＥＡＮ諸国の海域に派遣し、中国の不法漁業から守る任務も行う計画だ。両者は気候変動への対応やインフラ構築、教育アクセシビリティの拡大、海洋協力強化など広範囲にわたる議題を扱った。

バイデン大統領は翌日国務省庁舎で開かれた首脳会議で「今後５０年間、世界の歴史の相当部分はＡＳＥＡＮ諸国によって書かれるだろう」としながら「今後数年、何十年間、我々と皆さんの関係が未来になるだろう」と述べた。バイデン大統領は「我々は米国とＡＳＥＡＮ関係の新たな時代を切り開いている」と強調した。

２日間、バイデン大統領をはじめカマラ・ハリス副大統領、ナンシー・ペロシ下院議長、トニー・ブリンケン国務長官など権力序列５位圏内人々が総出動してＡＳＥＡＮ首脳らと午・晩餐を取りながら会議を進めた。バイデン大統領は新型コロナによってホワイトハウスの国賓晩餐が長らく中断されていたがようやく再開された点を強調した。

ハリス副大統領はＡＳＥＡＮ首脳らと昼食を取りながら「（米国は）ＡＳＥＡＮ地域の戦略的重要性を認識している」としながら「インド太平洋国家として今後数世代にわたって東南アジアに関与していくだろう」と述べた。

米国は中国に直接言及しなかったが、今後インド太平洋地域に対外戦略と関与の焦点を合わせて中国を牽制（けんせい）する意志を示した。米国政府高位当局者はバックグラウンドブリーフィングで「我々（米国）は東南アジアで足場を強化する必要がある」としながら「（ＡＳＥＡＮ）各国に米国と中国の間で選択を迫るものではない。だが、米国が（ＡＳＥＡＮと）さらに強力な関係を追求することを明確にしたい」と明らかにした。

バイデン大統領は１３日、ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）秘書室長兼首席事務局長であるヨハネス・エイブラハム氏を東ＡＳＥＡＮ駐在大使に指名した。エイブラハム氏はドナルド・トランプ前大統領が大統領選挙の結果に承服せずにいた時、バイデン氏の引き継ぎ委員会首席局長を務め、円滑に政権の引き継ぎ作業を主導したという評価を受けている。バイデン大統領の専用別荘「キャンプ・デービッド」に行く時に同行するほどの側近だとワシントン・ポスト（ＷＰ）は伝えた。ＡＳＥＡＮ首脳らは歓迎の意向を明らかにした。

米国とＡＳＥＡＮは首脳会議後に発表した共同声明で、今年１１月に予定された第１０回ＡＳＥＡＮ・米国首脳会議で両者間包括的戦略パートナー関係を構築することにしたと明らかにした。

ＡＳＥＡＮ諸国は米国の中国に対する懸念には共感を示すものの、明確に米国の肩を持つには慎重な態度を維持しているとロイター通信は伝えた。中国との経済関係は支配的だが、米国から得られることができる経済的インセンティブは制限的だからだ。

今回の首脳会議ではバイデン大統領が中国の一帯一路計画に正面対抗する性格で、海外で推進する「より良い再建（Ｂｕｉｌｄ　Ｂａｃｋ　Ｂｅｔｔｅｒ）」イニシアチブと「インド太平洋経済フレームワーク）」参加に対する結論を出すことができなかった。米国はＡＳＥＡＮ諸国をＩＰＥＦに参加するように説得した後、今月２２～２４日の訪日の際にＩＰＥＦ発足を公式化する計画だという。

中国と比較すると、米国のＡＳＥＡＮに対する支援は非常に不足している。中国は昨年１１月だけで米国が今回約束した支援額の１０倍である１５億ドルの支援を約束したとロイター通信は伝えた。

今回の米・ＡＳＥＡＮ首脳会議にはブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピンの９カ国の首脳が招待された。最近大統領選挙で政権が交代したフィリピンは外相が大統領の代わりに出席した。