「韓日関係、大局的な解決より短期的な政策の考慮が急務」…２０２２年アジア１１大イシュー（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.01.21 09:14
◆「メガアジアための『ビジョニアリング』必要」＝キム・ジュン・ソウル大教授
アジアは地政学・状況学的に地球村の中心軸に浮上している。メガアジア（Ｍｅｇａ－Ａｓｉａ）を目指すなら、成長優先の管理レベルから抜け出し、生態系を意識して安全で健康な生態－社会システムを志向すべきだろう。企業を含む全体の思考と生活に急進的な変化がなければいけない。環境政策の樹立と履行を監視するのは公衆と世論の役割で、国民の環境意識が求められる。政府、家計、市場および共有資源が中心となって力を合わせるガバナンス、管理、モニタリングが一つにならなければいけない。ビジョンのエンジニアリング、すなわちビジョニアリング（Ｖｉｓｉｏｎｅｅｒｉｎｇ）が必要だ。
グローバル・オンライン・プラットホーム（ＯＴＴ）をはじめとする多様なソーシャル・メディア・プラットホームの技術的な影響力が拡大し、韓流はグローバルファンダムを超えて「同時性」を持った。韓国の大衆文化が持続的にアジア地域で影響力を発揮するには共感と連帯の力を見せなければいけない。全地球的に青年世代は社会の不安と未来の不確実性に直面し、こうした危機で防弾少年団（ＢＴＳ）の話は共感と慰労として近づく。アジア地域の文化消費者は韓国大衆文化だけでなく韓国社会内の人種主義、ジェンダーの感受性、宗教の多様性などにも注目する。文化の多様性を包容する姿勢が韓流の持続的拡大に影響を及ぼすかもしれない。
◆「習近平主席の３期目、中国エリート政治に課題投じる」＝チョ・ヨンナム・ソウル大教授
中国の習近平国家主席は今年の秋の共産党第２０回党大会で共産党総書記と中央軍事委員会主席、２０２３年春に開催される第１４期全国人民代表大会第１回会議では３期目の国家主席就任となるだろう。これは権力の継承による不確実性の解消および政策の連続性確保レベルで共産党にマイナスと見ることはできない。しかし３０年間で初めての状況であり、中国エリート政治に挑戦課題を投じるだろう。習主席の３期目は集団指導体制から一人指導体制への即刻転換を意味するわけではない。しかし「執権型集団指導」がさらに強まり、状況の変化によってこれはまた「協議型一人支配」に変化する可能性がはるかに高まるだろう。
◆「ミャンマー事態がもたらしたＡＳＥＡＮ亀裂の懸念」＝チェ・ギョンヒ・ソウル大アジア研究所ＨＫ研究教授
ミャンマー事態はＡＳＥＡＮ内部の民主主義の脆弱性とＡＳＥＡＮ民主主義国家が持つ政治リーダーシップの限界を見せた。今年もミャンマー事態の解決努力は遅く進行するとみられる。ＡＳＥＡＮはミャンマー事態によって域内加盟国間に亀裂が生じることを強く懸念するかもしれない。特に米中間の対立でこうした亀裂が広がり、ＡＳＥＡＮが地域協力体として機能しなくなり、対立と緊張、武力衝突と戦争などで社会発展の動力自体が毀損される状況を心配する。これに対し、発展の原動力を多様に作動させ、漸進的な過程としての民主主義の発展を期待するとみられる。
◆「国家単位でなく地域全体の『統制』あるべき」＝コ・キルゴン・ソウル大教授
初期の防疫に成功したアジア諸国が、完全なコロナ防疫政策で統制可能な状況のコロナ防疫政策への転換を準備している。ワクチン接種率が高い国では危険群と重症者を中心に対応しながら日常の回復を準備するだろうが、接種率が低い国では依然として社会的距離を主な手段として維持するしかない。しかし隣国間の移動を考慮すると、一国ではなく地域全体のコロナ統制が徹底されなければ日常の回復は容易ではない。先進国の積極的なワクチン寄付が必要で、韓国も新南方国家に対するワクチン支援政策を通して国際連帯を強化する必要がある。
◆「ＭＺ世代の『中心性』に注目すべき」＝コン・ソクキ・ソウル大アジア研究所研究員
アジアの新しい超国籍民主化運動として「ミルクティー同盟」（タイ、台湾、香港の青年層を中心にした反中性向のオンライン民主主義連帯運動）は危機の地球市民社会に新たな活力を提供した。アジアのＭＺ世代が追求した下からの民主化運動は、グローバル非政府組織（ＮＧＯ）主導の超国籍連帯戦略に新しい変化を要求する。グローバル化－アメリカ化－中国化が互いに衝突するアジアで市民社会の役割を回復するには、デジタルグローバル化を民主的に応用できるＭＺ世代の中心性（ｃｅｎｔｒａｌｉｔｙ）に注目する必要がある。アジアに限られた一時的な擁護ネットワーク活動を越え、グローバル市民社会の連帯が答えになるかもしれない。
◆「米中競争に『対応戦略』が必要」＝ソ・ジョンギョン・ソウル大アジア研究所研究員
アジアは米中競争で地政学的な要衝地だ。アジア諸国は米中間の戦略競争がアジアの戦略環境に不安定をもたらすという立場を共有しながらも、国家間の対応には微妙に差がある。日本は西欧中心の中国牽制に政治・外交的に積極参加しながらも、対中投資および貿易の拡大などで経済的な利益を得る２種類の接近法を見せている。シンガポールは徹底的な中立を維持し、対応が必要な場合はＡＳＥＡＮとして動くことを望む。インドネシアは米中双方に不信感を抱き、それぞれの２国間関係を通して自国の自主性を最大化することを重視するとみられる。
「韓日関係、大局的な解決より短期的な政策の考慮が急務」…２０２２年アジア１１大イシュー（２）
アジアは地政学・状況学的に地球村の中心軸に浮上している。メガアジア（Ｍｅｇａ－Ａｓｉａ）を目指すなら、成長優先の管理レベルから抜け出し、生態系を意識して安全で健康な生態－社会システムを志向すべきだろう。企業を含む全体の思考と生活に急進的な変化がなければいけない。環境政策の樹立と履行を監視するのは公衆と世論の役割で、国民の環境意識が求められる。政府、家計、市場および共有資源が中心となって力を合わせるガバナンス、管理、モニタリングが一つにならなければいけない。ビジョンのエンジニアリング、すなわちビジョニアリング（Ｖｉｓｉｏｎｅｅｒｉｎｇ）が必要だ。
グローバル・オンライン・プラットホーム（ＯＴＴ）をはじめとする多様なソーシャル・メディア・プラットホームの技術的な影響力が拡大し、韓流はグローバルファンダムを超えて「同時性」を持った。韓国の大衆文化が持続的にアジア地域で影響力を発揮するには共感と連帯の力を見せなければいけない。全地球的に青年世代は社会の不安と未来の不確実性に直面し、こうした危機で防弾少年団（ＢＴＳ）の話は共感と慰労として近づく。アジア地域の文化消費者は韓国大衆文化だけでなく韓国社会内の人種主義、ジェンダーの感受性、宗教の多様性などにも注目する。文化の多様性を包容する姿勢が韓流の持続的拡大に影響を及ぼすかもしれない。
◆「習近平主席の３期目、中国エリート政治に課題投じる」＝チョ・ヨンナム・ソウル大教授
中国の習近平国家主席は今年の秋の共産党第２０回党大会で共産党総書記と中央軍事委員会主席、２０２３年春に開催される第１４期全国人民代表大会第１回会議では３期目の国家主席就任となるだろう。これは権力の継承による不確実性の解消および政策の連続性確保レベルで共産党にマイナスと見ることはできない。しかし３０年間で初めての状況であり、中国エリート政治に挑戦課題を投じるだろう。習主席の３期目は集団指導体制から一人指導体制への即刻転換を意味するわけではない。しかし「執権型集団指導」がさらに強まり、状況の変化によってこれはまた「協議型一人支配」に変化する可能性がはるかに高まるだろう。
◆「ミャンマー事態がもたらしたＡＳＥＡＮ亀裂の懸念」＝チェ・ギョンヒ・ソウル大アジア研究所ＨＫ研究教授
ミャンマー事態はＡＳＥＡＮ内部の民主主義の脆弱性とＡＳＥＡＮ民主主義国家が持つ政治リーダーシップの限界を見せた。今年もミャンマー事態の解決努力は遅く進行するとみられる。ＡＳＥＡＮはミャンマー事態によって域内加盟国間に亀裂が生じることを強く懸念するかもしれない。特に米中間の対立でこうした亀裂が広がり、ＡＳＥＡＮが地域協力体として機能しなくなり、対立と緊張、武力衝突と戦争などで社会発展の動力自体が毀損される状況を心配する。これに対し、発展の原動力を多様に作動させ、漸進的な過程としての民主主義の発展を期待するとみられる。
◆「国家単位でなく地域全体の『統制』あるべき」＝コ・キルゴン・ソウル大教授
初期の防疫に成功したアジア諸国が、完全なコロナ防疫政策で統制可能な状況のコロナ防疫政策への転換を準備している。ワクチン接種率が高い国では危険群と重症者を中心に対応しながら日常の回復を準備するだろうが、接種率が低い国では依然として社会的距離を主な手段として維持するしかない。しかし隣国間の移動を考慮すると、一国ではなく地域全体のコロナ統制が徹底されなければ日常の回復は容易ではない。先進国の積極的なワクチン寄付が必要で、韓国も新南方国家に対するワクチン支援政策を通して国際連帯を強化する必要がある。
◆「ＭＺ世代の『中心性』に注目すべき」＝コン・ソクキ・ソウル大アジア研究所研究員
アジアの新しい超国籍民主化運動として「ミルクティー同盟」（タイ、台湾、香港の青年層を中心にした反中性向のオンライン民主主義連帯運動）は危機の地球市民社会に新たな活力を提供した。アジアのＭＺ世代が追求した下からの民主化運動は、グローバル非政府組織（ＮＧＯ）主導の超国籍連帯戦略に新しい変化を要求する。グローバル化－アメリカ化－中国化が互いに衝突するアジアで市民社会の役割を回復するには、デジタルグローバル化を民主的に応用できるＭＺ世代の中心性（ｃｅｎｔｒａｌｉｔｙ）に注目する必要がある。アジアに限られた一時的な擁護ネットワーク活動を越え、グローバル市民社会の連帯が答えになるかもしれない。
◆「米中競争に『対応戦略』が必要」＝ソ・ジョンギョン・ソウル大アジア研究所研究員
アジアは米中競争で地政学的な要衝地だ。アジア諸国は米中間の戦略競争がアジアの戦略環境に不安定をもたらすという立場を共有しながらも、国家間の対応には微妙に差がある。日本は西欧中心の中国牽制に政治・外交的に積極参加しながらも、対中投資および貿易の拡大などで経済的な利益を得る２種類の接近法を見せている。シンガポールは徹底的な中立を維持し、対応が必要な場合はＡＳＥＡＮとして動くことを望む。インドネシアは米中双方に不信感を抱き、それぞれの２国間関係を通して自国の自主性を最大化することを重視するとみられる。
「韓日関係、大局的な解決より短期的な政策の考慮が急務」…２０２２年アジア１１大イシュー（２）