「威力は大きくなく、非常に侮辱的な会談だった」。

中国が今月１２～１３日（現地時間）に開かれた米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議を低く評価した。米国が修交４５年にしてＡＳＥＡＮ各首脳をワシントンに招待したことを「中国牽制（けんせい）」と解釈しながらも劇的成果がなかったとみる様子だ。

中国官営ソーシャルメディア（ＳＮＳ）ＷｅＣｈａｔ（微信）のアカウント「牛弾琴」は１４日、今回の会談キーワードに「１億５０００万ドル（約１９４億円）」「時間のないバイデン」「ＡＳＥＡＮに立場強要」などを挙げて「米国が中国の隣国１０カ国を侮辱した」と主張した。牛弾琴は中国官営「新華社」傘下の雑誌『環球』元副総編集の劉洪氏が運営している。

まず援助金額だ。会議２日前の１１日、米国下院がウクライナに４００億ドルを支援する決議案を通過させたが、ＡＳＥＡＮ１０カ国への投資額が１億５０００万ドルにとどまったと指摘した。これに先立ち、中国は昨年１１月、ＡＳＥＡＮの新型コロナ防疫と経済回復のために今後３年間で発展援助１５億ドルを提供すると宣言した。

次に外交エチケットだ。ミャンマーを除くＡＳＥＡＮ９カ国首脳（フィリピンは外相が出席）を招待しながらもバイデン大統領は１２日の歓迎晩餐に１時間、１３日の全体会議に２時間だけ時間を使った。議長国カンボジア首脳との会談もなかった。牛弾琴は「中国が想像できない外交エチケットを米国がやった」と嘲弄した。

最後に圧迫だ。牛弾琴は米国がＡＳＥＡＮにロシア糾弾と制裁に対する立場を強要した点も不適切だったと強調した。国連総会のロシア侵略糾弾決議でベトナムとラオスが棄権し、インドネシアが今年主要２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国としてロシアのウラジーミル・プーチン大統領を招待したことなどに米国が不満を表したことを指している。実際、今回の会談の共同声明は「主権、政治的独立と領土保全を尊重する」とだけ明記した。米国が当初の目論見通りロシアを「侵略者」と規定することには失敗した。

だからといって中国が警戒心まで失ってはいけないと牛弾琴は強調した。「演劇は必ず序幕から始まる。だが、序幕はクライマックスではない」という１９４９年３月の毛沢東語録を引用して米国の対中圧迫がさらに強まるだろうと警告した。

党機関紙「人民日報」の対応は比較的穏健だった。１５日付３面に人民大学国際関係学院の左希迎教授のコラムを掲載して「米国は『インド太平洋戦略』を強く推進して『インド太平洋版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）』を拡張している」とし「ＡＳＥＡＮは戦略的自主を強化する必要がある」と促した。いわゆる「戦略的自主」は中国が米国の中国包囲網強化に対応してこれまで欧州連合（ＥＵ）国家に注文してきた外交的修辞だ。

香港メディアは米国の力不足を指摘した。香港明報は今年１１月に開かれる第１０回米・ＡＳＥＡＮ首脳会議で両者が「包括的戦略パートナー関係」に格上げすることにしたのは、ＡＳＥＡＮ・中国関係を狙った「バランス取り」だと１５日、指摘した。ＡＳＥＡＮは昨年４月にオーストラリアと、１１月に中国と、それぞれ両者関係を「包括的戦略パートナー関係」に格上げした。

明報はまた、この日の社説で「アジア太平洋地域で米国の政治的影響力は相変らず強力だが、経済的力量が戦略的野望に合致するかどうかは疑問」としながら「今回の会議の焦点と期待した『インド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）』は具体的内容が公開されなかった」と指摘した。バイデン大統領がＡＳＥＡＮに与えることができる経済的インセンティブが不十分だったという指摘だといえる。