韓国関税庁が地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）の発効を控え、日本と初めての自由貿易協定を成功裏に活用するための様々な支援策を実施している。

２８日、関税庁によると、２月１日から発効される今回の協定は韓国と日本が締結する最初の自由貿易協定だ。今回の協定を通じてわが国の全体貿易規模の中で自由貿易協定を結んだ国との貿易規模の割合は７１．６％から７８．３％に拡大する。

ＲＣＥＰはＡＳＥＡＮ１０カ国とおよび非ＡＳＥＡＮ５カ国（オーストラリア・中国・日本・韓国・ニュージーランド）など計１５カ国が参加した世界最大のＦＴＡだ。加盟国の貿易規模、ＧＤＰ、人口の側面で全世界約３０％を占める。

関税庁は日本に輸出する韓国企業が協定を十分に活用することができるように譲歩品目を分析して該当輸出企業に合わせた相談を支援している。

まず、日本で関税が直ちに撤廃されたり、引き下げられたりする品目の中で韓国の輸出主力品目として関税削減の恩恵が大きいものと予想される品目を選別し、日本に輸出している企業を分析して関税削減の恩恵を受けられるように案内している。

原産地証明、協定関税、原産地認証輸出者など自由貿易協定が多少馴染みのない日本向け輸出企業のために協定活用説明会、原産地教育を提供している。

関税庁は輸出企業が協定活用に遅れをとらないように支援するため、仁川（インチョン）・ソウル・釜山（プサン）・大邱（テグ）・光州（クァンジュ）・平沢（ピョンテク）税関輸出入企業支援センターでは協定初歩企業に合わせてマンツーマン相談を行っている。

関税庁は日本駐在関税官を通じて日本の原産地規定、現地貿易動向などの情報を収集し、これを関税庁ＦＴＡポータルを通じて提供している。