OECD「検捜完剥立法で韓国の腐敗捜査弱化を懸念」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.04.27 08:00
経済協力開発機構(OECD)傘下の反腐敗機構が「検捜完剥」(検察捜査権完全剥奪)立法で韓国の腐敗・賄賂犯罪捜査力量が弱まるという懸念を韓国法務部に伝えた。米国内の韓国系検事らが運営する韓人検事協会は、共に民主党が「米国など海外の検察は起訴権だけを保有する」と主張していることに対し「事実ではない」と反論した。
法曹界によると、OECD賄賂防止ワーキンググループ(WGB)のドラゴ・コス議長は22日、法務部国際刑事課に書信を送り、「朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議長が韓国検察の捜査権改正のための仲裁案を国会に伝達したと把握している」とし「貴国の検察庁法および刑事訴訟法改正に向けた立法の動きに懸念を表すために書信を伝えることになった」と明らかにした。