「アジアのツァーリ」と呼ばれる米国のアジア戦略最高責任者カート・キャンベル米国家安全保障会議（ＮＳＣ）インド太平洋調整官が今週南太平洋島国３カ所を訪れる。中国がこの地域で影響力を拡大して軍事的基盤を確保しようとする試みを阻止するためだ。

ホワイトハウスは１８日（現地時間）キャンベル調整官とダニエル・クリテンブリンク米国務次官補（東アジア太平洋担当）が米行政府代表団を率いてフィジーやパプアニューギニア、ソロモン諸島を訪問すると発表した。代表団はＮＳＣと国務省・国防総省、米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の幹部で構成された。

特に、米行政府がホワイトハウスと国務省の高官２人を一度に派遣するのは異例的だ。特に、軍事的駐屯地提供の可能性を含んで中国との安保協力を強化してきたソロモン諸島が代表団の主な目的地という分析だ。

ネド・プライス国務省報道官はこの日、記者会見で米代表団がソロモン諸島の高官と意見を交わす案件に中国に対する懸念が反省されると確認した。プライス報道官は「インド・太平洋地域に対する米国の政策は中国でも他のどの国でもない、米国と関係を結ぶことに対する利点を各国が自ら理解させること」と話した。また、「この地域の大きい国（中国）を含む他の国とわれわれが提供することを互いに比較するのは彼ら（ソロモン諸島）の役割」と話した。

米国は中国のように強圧的な態度は取らないという旨の説明だが、国防総省と対外援助担当であるＵＳＡＩＤまで同行したということから米国の差し迫った雰囲気が垣間見られる。キャンベル調整官はソロモン諸島を訪問するバイデン行政府の最高級高官となる。

人口７０万人の小さい島国ソロモン諸島は１９日、中国との安保条約に署名して米中競争の中で心国の一つとして台頭した。これで米国の同盟であるオーストラリア・ニュージーランドが数十年間「裏庭」と見なしてきた地域に中国が軍事的根拠地を作ることができるようになった。ソロモン諸島はオーストラリア北東部クイーンズランドから約２０００キロ離れ、オーストラリア・ニュージーランドと米国をつなぐ海上供給路に位置する。

ソロモン諸島と中国は先月、安保協力に関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結し、その内容がソーシャルメディアに流布した。流出したＭＯＵの草案によると、中国は軍と武装警察などをソロモン諸島に派遣して社会秩序の維持、中国人および中国事業を保護することができる。特に、中国海軍艦艇がソロモン諸島から物資を供給されるように規定し、中国が今後こちらに軍事基地を建設する可能性を開けておいた。

中国が南太平洋、ソロモン諸島に軍事拠点を作れば、ハワイまでの距離を短縮することができる。米インターネットメディア「アクシオス」は「ソロモン諸島が予想外に米中競争の中心となった」として「米国がウクライナ戦争で慌てている間に中国が太平洋地域に入ろうと試みている」と分析した。