韓国政府の強力な炭素排出規制政策が本格化し財界の悩みが大きくなっている。規制を免じる無償割当量は大幅に減る状況だが、炭素排出権価格は揺れ動いているからだ。当局が無理な目標を設定して企業の負担を拡大しているとの不満も出ている。

１０日の韓国取引所によると、国内炭素排出権価格は１年間で３６％上がった。昨年４月に１トン当たり１万５４００ウォンだったＫＡＵ２１（２０２１年排出権）価格は今年初めに３万５１００ウォンまで上がり、８日には２万９００ウォンで取引を終えた。国内炭素排出権は韓国取引所で取引されるが、国内産業政策だけでなく海外排出権価格にも影響を受ける。欧州連合（ＥＵ）の炭素排出権価格はロシアがウクライナに侵攻して一時下落したが、ＥＵの景気鈍化の懸念が予想より大きくないという分析により再び上昇傾向に入り込んだ。ＤＢ金融投資のカン・テスン研究員は「ロシアとウクライナの戦争が短期で終わりＥＵが既存の炭素排出規制強度を維持するならばＥＵの炭素排出権価格は再び上昇するかもしれない」と予想した。

問題は先月２５日から施行中の気候危機対応に向けた炭素中立・グリーン成長基本法（炭素中立基本法）に基づき企業の炭素排出権費用負担がさらに大きくなりかねない点だ。炭素中立基本法により企業は２０３０年までに温室効果ガス排出量を２０１８年より４０％縮小しなければならない。これに伴い、各企業に提供された温室効果ガス無償割当量も大幅に減るほかない。

韓国政府は２０１５年に炭素排出権取引制を導入し炭素縮小義務がある企業に年単位で排出権を割り当てた。適用対象となる約６００社の企業のうち温室効果ガス排出量が割当範囲より少ない企業は余剰分を市場に販売し、割当範囲より炭素を多く排出した企業は外部から排出権を買い取って排出割当量を合わせている。

２０１７年まで韓国政府は制度定着に向け排出権全量を無償で提供した。だが２０１８～２０２０年の排出権取引制第２期、２０２１～２０２５年の第３期を経て有償割当の割合は１０％まで増えることになった。当初は無料で与えられた排出権を、一定部分お金を払って買うことになったわけだ。炭素中立基本法が施行され有償割当の割合がさらに大きくなれば企業が排出権購入のためにかける費用はもっと大きくなる。

すでに主要製造業者は炭素排出縮小に向けた負担を甘受している。１０日の金融監督院によると、昨年時価総額基準上位５０社の製造企業の排出負債は総額２９４１億ウォン規模だ。排出負債は企業が炭素排出権を購入するために積む引当金だ。企業別には起亜（キア）の排出負債が１１９１億ウォンで最も多く、ポスコが８４３億ウォン、サムスン電子が４５０億ウォンの順だった。

企業は温室効果ガス縮小技術が商用化できていない状況で無理な縮小目標のために経営難が加重されるのではないのか懸念する。鉄鋼業界関係者は「すでにエネルギー効率を世界最高水準に高めた状況で、炭素排出量をさらに減らせる手段はほとんどない。縮小技術のひとつである水素還元製鉄も２０３０年代半ば以降に商用化できる」と話した。ポスコの場合、２０３０年まで温室効果ガス排出量を２０１７～２０１９年の３年間平均より１０％減らすのが目標だが、それまでに温室効果ガス低減技術が開発されなければ年間生産量を大幅に減らさなければならない。