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【時論】炭素繊維でマンホールのふたも作れない国=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.12 12:02
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我々は未来についてどれほど悩んでいるのだろうか。「いま幸せな人たちは今後も幸せに過ごし、いま不幸な人たちも幸せになる社会」を誰もが話す。しかし果たして必要十分条件を考えてその道を進んでいるのだろうか。一世代の成功に陶酔して未来の設計を徹底せず、沈滞の沼にはまった日本を踏襲するのではないか心配だ。

我々は経済成果を財源に社会安全網の拡充に拍車を加えてきた。企業も社会的価値の重要性を再認識し、「ESG(環境・社会・ガバナンス)経営」に取り組んでいる。いまや経済発展と民主化に続いて、構成員全員が幸せな「持続可能な発展国家」を目指している。

問題は目標達成に必要な国家力量、特に経済力量だ。実際、韓国経済は中長期的な下降傾向が続いている。少子高齢化で潜在成長率が0%台に落ちるという診断が出ている状態だ。世界10大経済大国入りし、今はもうメージャーリーグ最強国と真剣勝負をして「ファーストムーバー(first mover)」にならなければいけない。炭素中立達成のために製造業のパラダイムも変えなければならない。試練は一つや二つでない。

そのためには経済力量の強化を国家発展の必要条件と認識して、解決策を急ぐ必要がある。最も至急なのが古い法制度を刷新することだ。現行の法制度の根幹は日本式のポジティブ型規制法制であり、経済の主体は法令上許されることだけができる。数十年前の技術と市場環境に合わせて設計された制度であるためかなり古いが、はんだ付け式の修理にとどまっている。海外では破壊的な革新が続いているが、韓国は法制度の障壁のために良いアイデアが死蔵されたり、「タダ」配車サービスのように座礁している。

法制度を守るのは経済・社会パラダイムが激変する時期には美徳でない。変わった季節に合わせて衣替えをするように改革するのが当然だ。例えば人に代わってロボットとドローンが仕事をする時代に入っているが、法令上どれほど可能かを見てみよう。ロボット巡察は個人情報保護法のため不可能で、ドアツードアのドローン配送は郵便法に引っかかり、自動運転配達は道路交通法のためにできない。

建設現場での重装備ロボット活用は建設機械管理法に、デジタルツイン方式の安全検査は産業安全法に、自動運転船舶は船舶職員法に阻まれている。船舶やマンホールのふたを炭素繊維で作れば鉄材質でなければいけないという。医師が患者に合わせて人工血管を注文製作しようとすれば形式承認手続きを踏まなければならず、青年単身世帯のための共有住宅を作ろうとすれば個人住宅や共同住宅の形態に限り可能だという。すべてが人の活動を前提に設計され、当時の技術と素材に適合するよう規定が設けられているからだ。こうした古い事例が法制度全般に多い。

規制サンドボックス制度が施行され、突破口が開かれた点は幸いだ。大韓商工会議所も民間窓口を開設して114件の処理を支援した。ただ、規制サンドボックスは漢陽都城の四大門にそれぞれ守門将を立たせておき、審議を経て一つずつ臨時通過させるものであり、次善策になるしかない。オリンピック(五輪)で他国の選手が出発する時、韓国の選手は健康診断の結果提出および監督承認手続きを踏むような状況だが、こうしたハンディキャップをなくすことが正しいと考える。

1980年代の米国は製造業の王座を日本に明け渡したが、インターネットなど破壊的な革新を通じて復活した。こうした経済再飛躍の原動力をどれほど作り出せるかが大韓民国の未来を左右するだろう。我々の中のビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブズ、イーロン・マスクが新しいことに活発に挑戦する環境をつくる時だ。大統領選挙をきっかけに国家の未来と構成員の幸せ、そして古い法制度の改革が十分に議論されることを希望する。

イ・ギョンサン/大韓商工会議所専務・経済調査本部長

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

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