中国の石炭不足が再生可能エネルギーである太陽光発電モジュールの価格まで上げている。太陽電池モジュール生産には莫大な電力が必要だが中国の石炭発電稼動制限で生産量が減っているからだ。

野党「国民の力」の尹永碩（ユン・ヨンソク）議員が８日に韓国貿易統計などで確認した７－９月期の中国製太陽電池モジュール価格は１トン当たり４５３０ドルで、前年同期の３７６４ドルより２０．４％上がった。４－６月期に中国製太陽電池モジュール価格が１年前より５．９％上がったのを考慮すると上昇幅はさらに大きくなった。

中国製太陽電池モジュール価格が高騰する理由は、最近の中国の石炭発電縮小のためだ。太陽電池モジュールと原材料などを生産する際に電力を多く使う。これまで中国は自国内の値段が安い石炭発電を利用して安いモジュールを生産してきた。だが最近中国政府がオーストラリアと石炭輸入をめぐる紛争を行い石炭発電の稼動を減らした。電力が足りず、それだけモジュール生産も減少したのだ。

尹議員は７－９月期の中国製太陽電池モジュール輸入量は１万２１２０トンで前年同期の２万１１９３トンより４２．８％減ったと明らかにした。産業通商資源部関係者は「再生可能エネルギー普及政策を展開する中国政府が足りないモジュールを自国内で優先して使うようにして輸入量が減ったもの」と説明した。

太陽電池モジュール価格の上昇は今後さらに進む可能性が高い。通常太陽光発電設置は年末までに終わらせようとする傾向があり１０－１２月期になると太陽電池モジュール需要がさらに増えるためだ。ここに冬がくれば中国の電力難がさらに深刻になる可能性が大きく、太陽電池モジュール生産はさらに萎縮しかねない。

太陽電池業界関係者は「７－９月期はあらかじめ契約した分があり、モジュール価格が上がった損害を甘受してでも業者が以前の価格で施工した。だが１０－１２月期には販売価格を上げるほかないだろう」と話す。

韓国政府は中国製太陽電池モジュール価格が上がるのは大きな問題ではないとの立場だ。産業通商資源部関係者は「尿素と違い太陽電池モジュールは韓国でも生産が可能で、むしろ中国製の価格が上がれば韓国製モジュールの価格競争力がそれだけ高まる」とした。昨年設置された太陽電池モジュールのうち中国製の割合は３５．７％程度だ。

業界では「現実をわかっていない」という反応が多い。中国は太陽電池モジュールだけでなく原材料・副材料市場を事実上寡占している。中国が供給量を減らせば他の国も影響を受け価格が上がることになる。２０１９年基準で中国企業の太陽電池パネルシェアは７２％だ。太陽電池市場のシェアも７８％に達する。太陽電池パネルに使われる代表的原材料であるポリシリコンの６６％も中国で生産している。

実際に市場調査会社のＰＶインサイツによると、先月２７日基準でポリシリコン価格は１キログラム当たり３８ドルで前年同期の１０ドルより２８０％上がった。増えた需要に最近の中国の電力難による生産減少が重なったからだ。ポリシリコンなど原材料価格の上昇により韓国の代表的太陽電池モジュールメーカーであるハンファソリューションの７－９月期営業利益は１７８４億ウォンで前年同期より２３．５％減少した。現代エネルギーソリューションは５億８５００万ウォンの営業損失を出し赤字に転落した。

太陽光発電費用が上がり続けるだろうとの分析も出ている。炭素中立の影響で世界的に太陽光発電の需要は増え続けるほかはなく、値段が安い太陽電池モジュールを作る基盤だった石炭発電などは稼動を減らし続けなければならないからだ。ソウル科学技術大学エネルギー政策学科のユ・スンフン教授は「再生可能エネルギーも実際は化石燃料が必要だったという事実が明らかになった。化石燃料価格が高くなり再生可能エネルギー設備費用も高くなる現象が当分続くほかない」と説明した。

韓国政府は２０５０年までに太陽電池など再生可能エネルギー普及拡大を通じた炭素中立に出る計画だ。太陽光発電拡大に向けては増えた民間事業者の負担をどんな方式であれ政府が補填しなければならなくなる可能性が高い。尹議員は「再生可能エネルギーだけで発電源を構成すれば設備投資などに天文学的な費用がかかるほかない。こうした費用の考慮なくエネルギー転換政策を推進すれば未来世代に莫大な負担として返ってくるだろう」と話した。