米国が結局、ロシア産エネルギー輸入禁止措置という最後の手段を取り出した。ロシアのウクライナ侵攻事態が長引く中、最も強力な制裁手段のエネルギー輸入禁止まで選択した。ただ、輸出・金融とは違ってエネルギー制裁には米国以外の国が慎重な立場を見せているため、韓国政府も参加するかどうかを悩んでいる。

◆ひとまず米国独自でエネルギー制裁

８日（現地時間）、バイデン米大統領は原油をはじめ天然ガス・石炭を含むロシア産エネルギー輸入を禁止する行政命令に署名した。また米国政府は米国人がロシアのエネルギー生産に投資することも禁止すると明らかにした。ただ、今回のエネルギー制裁からは欧州連合（ＥＵ）が抜けた。ＥＵとは別に英国は２０２２年末までに段階的にロシア産原油の輸入を中断すると明らかにした。

エネルギー禁輸措置が出てきたが、まだ米国と英国の独自制裁にとどまり、ひとまず最悪の状況は避けたという評価が出ている。米国の輸入原油のうちロシア産の比率は約３％にすぎない。石油製品まで含めても約８％と、大きくない。天然ガスはロシアから輸入していない。一方、ＥＵは天然ガスの約４０％、原油の約２５％をロシアから輸入している。ＥＵがロシア産エネルギー輸入禁止に参加すれば、国際原油価格の上昇はもちろん、エネルギー需給も不安定になるという分析だ。

◆参加の負担は減ったが「悩み」

米国と対ロシア制裁を進めてきたＥＵがエネルギー禁輸措置からひとまず一歩退き、韓国の制裁参加負担もやや軽減した。韓国政府はまだ米国からロシア産エネルギー輸入禁止措置について公式的な要請を受けていないと話している。しかし国際社会がエネルギー制裁に参加することになれば「韓国も抜けられない」というのがこれまでの雰囲気だ。

ただ、韓国がエネルギー制裁から抜けるかどうかはまだ公式的に決定していない状況だ。政府内部では、欧州が抜けた状況で韓国が制裁に積極的に加わる必要はないという意見が出ている。産業通商資源部の関係者は「米国の独自制裁方針が伝えられただけで、まだ制裁参加などに関する公式的な要求を聞いたことはなく、内部で決定したこともない」と慎重な反応を見せた。しかし一部では韓米の連携を強化する側面で制裁に先制的に参加する可能性も慎重に検討されているという。韓国のロシア産原油輸入比率は高くないため、禁輸措置に参加しても需給に支障をきたす可能性は低い。

◆「当分は原油高に対応すべき」

制裁に参加するかどうかはともかく、国際原油価格の上昇はしばらく続く可能性が高い。米国のロシア産エネルギー輸入禁止ですでにエネルギーサプライチェーンに支障が生じている。ＥＵは今回の制裁に加わらなかったものの、ロシア－ウクライナ事態が長期化すれば結局はロシア産エネルギー輸入禁止措置に参加するしかないという点も、原油価額の上昇を刺激する部分だ。

米ホワイトハウスのサキ報道官はこの日、禁輸措置に関連し、欧州など他国は長期的にエネルギー源を多様化する努力があるべきだと述べた。米国がロシア産エネルギーの比率を減らす方向で同盟と協議を要請する可能性があるという意味と解釈される。

韓国政府は過去の「オイルショック」とは違い、エネルギー供給が不足する状況は発生しないとみている。ただ、高いエネルギー価格には対応するしかないという立場だ。産業部の関係者は「国際原油価格によって需給調節など非常対応策を用意し、ひとまず推移を見守っている」とし「ただ、新型コロナ拡大状況が落ち着かず、過度なエネルギー需給調節が経済に被害を及ぼすことがあるという点は慎重になる部分」と述べた。

ソウル科学技術大のユ・スンフン・エネルギー政策学科教授は「エネルギー輸入先を多角化し、不必要なエネルギー消費を減らすなどの努力がひとまず必要だ」とし「しかしそれだけで高いエネルギー価格に対応するのは難しいため、結局は電気料金の引き上げなど一定レベルの費用支出は避けられない」と説明した。