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ウクライナに向かう「外人部隊」…ゼレンスキー大統領の呼び掛けに世界の参戦勇士が集まる

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.03.02 17:01
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ロシアが民間人居住地域に無差別爆撃を繰り広げ戦況が悪化の一途をたどる中、ウクライナのために参戦するという人たちが相次ぎ登場している。一部の国は自国民の自発的参戦を全面許容し同盟軍なく単独でロシアの大軍と対抗しているウクライナを支援している。

英日刊紙インディペンデントは1日、各国から特殊部隊、参戦勇士、消防官出身のベテランを含め平凡な大学生から会社員までウクライナ国境を越え対ロシア戦闘に相次ぎ合流していると伝えた。彼らは海外在住ウクライナ人ではない外国人で、「ウクライナの残酷な写真と動画を見て助けるべきだと思った」とし、自費で武器を購入して旅行経費を調達しウクライナ最前線へ向かっている。

◇ゼレンスキー大統領「ともに戦ってほしい」呼び掛け

これに先立ちウクライナのゼレンスキー大統領は先月27日、「世界守護に参加するならウクライナに来てロシア戦犯と戦ってほしい」として国際旅団創設と義勇軍募集の事実を知らせた。クレバ外相もツイッターに「ウクライナと世界秩序守護をともにしようと考える外国人の参戦を望む」と訴えた。

ガーディアンは「主権国家が外国人の参戦を訴えたのは現代戦では前例がない。1936年のスペイン内戦を連想させる」と伝えた。スペイン内戦当時、ヒトラーとムッソリーニの支援を受けるファシズム性向のフランコ軍に対抗した共和派人民政府を助けるため53カ国から3万5000人が自発的に参戦した。

◇特殊部隊出身ベテラン部隊をウクライナに投入

国際義勇軍募集が伝えられた翌日の先月28日、ウクライナの国防次官はソーシャルメディアに「数千人がウクライナ参戦を志願した」と投稿した。インディペンデントによると、カナダ出身の退役軍人でもある元消防官はウクライナ戦争に参戦するため自身のバイクを1万1000ドルで処分した。カナダのコメディアンであるアンソニー・ウォーカーは「私はウクライナ人ではない。だが同じ人間だ」としてウクライナに向かった。米カリフォルニア出身の米空軍退役軍人は「たとえそこで死んでも、私が信じる大義のためになるだろう」としながら自動車を売り武器とウクライナ行きチケットを買うと明らかにした。

一部は部隊単位で国際義勇軍への合流の意向を明らかにした。米オンラインメディアのバズフィードは先月28日、特殊部隊出身で構成されたベテラン部隊がポーランドに集まりウクライナ投入を準備していると報道した。米国人6人、英国人3人、ドイツ人1人で構成されたこの部隊はNATO軍の訓練を受け、接近戦と対テロ経験もある。2人の元米軍将校も部隊のリーダーとして合流する意思を明らかにしたという。

◇英国、デンマーク、ラトビアは自国民の参戦許容

欧州の複数の国は自国民の対ロシア戦争参加を支持し出国を許容した。ラトビア議会は先月28日、欧州で最初に自国民のウクライナ参戦を許容する案を満場一致で可決した。英国とデンマークも自国内のウクライナ人だけでなく、自国民がロシアと戦うためにウクライナに出国できるようにした。英国のトラス外相は「この戦争は民主主義のための戦いであり、決定は国民の役割」と話した。デンマークのフレデリクセン首相も「紛争解決に直接寄与できると考える人は(参戦を)選択できる」とした。

日本政府は自国民の国際義勇軍志願を支持しない立場だ。だが1日までに日本人70人ほどがウクライナ参戦の意思を明らかにしたと日本メディアが2日に報道した。毎日新聞は志願者全員が男性であり、このうち約50人は元自衛官、2人は過去にフランス外国人部隊所属だったと伝えた。ある志願者は「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」と志願理由を明らかにした。在日ウクライナ大使館は志願者を実際に義勇軍として派遣するかは日本政府と調整して決める方針だ。

現在米国と西側諸国はウクライナに侵攻したロシアをより強く糾弾し前例のない制裁を加えているが、軍事的介入には線を引いている。米国とウクライナは相互防衛条約など米軍の自動参戦を約束した装置がない。北大西洋条約機構(NATO)にも加盟しておらず、NATO軍もやはり乗り出すことはできない。ウクライナを軍事的に助ける方法は韓国戦争(朝鮮戦争)当時のように国連軍を構成することだけだが、国連安保理常任理事国であるロシアが戦争に出ているだけに安保理次元での議論すら容易ではない。ロシアの大軍に加えベラルーシの参戦の可能性まで予告された状況で、単独で抵抗するウクライナとしては外国人の自発的参戦を訴えるのが味方を確保する唯一の方法ということだ。

一方、一部では極右主義者が戦闘経験を積もうとする目的でウクライナ支援を口実にして現地に紛れ込む可能性も懸念している。ガーディアンは「極端主義者などがウクライナで戦闘経験を積んだ後で故国に戻れば地域社会に大きな脅威になるかもしれない」と伝えた。



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