国連安全保障理事会が１０日に緊急会議を開き、北朝鮮の極超音速ミサイル発射に対する対応案を議論する予定だ。

米国務省のプライス報道官は７日、ボイス・オブ・アメリカに「米国、アルバニア、フランス、アイルランド、英国が、北朝鮮の最近の弾道ミサイル発射に対する協議を１０日に開くことを要請したと確認する」と話した。これに先立ち米国は昨年９月に北朝鮮が極超音速ミサイルだと主張した「火星８型」と昨年１０月の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射当時も同盟国とともに安保理会議招集を要求した。

当時安保理常任理事国である中国とロシアの反対から決議など具体的な措置は出せなかった。ただ明白な国連安保理決議違反に該当する弾道ミサイル発射が続くだけに中国とロシアが国連安保理の共同対応に反対する名分は次第に減っているという分析が出ている。

安保理対応とは別個に日米は６日に開催した外務・防衛担当相による安全保障協議委員会（２プラス２）で極超音速ミサイル対応に向けた防衛装備の共同研究開発協定に署名した。ブリンケン米国務長官はこの日、北朝鮮の核・ミサイル開発と中国の台湾・南シナ海での緊張を高める行為などに言及し、「進化する脅威に対処するためわれわれの同盟は保有する道具を強化するだけでなく新たな道具を開発しなければならない」と強調した。

こうした緊迫した動きとは違い最も近い当事国である韓国はミサイル脅威を低評価するような動きを見せている。国防部は発射２日後の７日に会見を開き「（北朝鮮が）極超音速飛行体技術に到達できていないと判断される。北朝鮮が主張したミサイル射程距離、側面機動などの性能は誇張されている」と説明した。

通常、極超音速ミサイルは相当区間をマッハ５以上の速度で滑空するが、今回のミサイルは最大速度がマッハ６だっただけで滑空後半部には顕著に速度が落ちたとみられるというのが韓国軍当局の説明だ。だが昨年９月にマッハ３だったミサイルの速度が今回はマッハ６に到達したことだけでも安保脅威増大と見ることができる。

また、すぐではないにしても今後の技術開発を通じ現存の防衛体系では防止できない極超音速核ミサイルに進化する可能性を排除することはできない。過去に内外の軍事専門家らが北朝鮮の閲兵式の際に登場した長距離ミサイルをめぐり「模型」にすぎないと一蹴したが、北朝鮮は結局大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ロケットを開発した前例がある。