韓国文化財庁国立完州（ワンジュ）文化財研究所は５日、日帝強占期の全羅北道（チョンラブクド）地域の農村収奪に関する調査結果を盛り込んだ学術叢書２種を刊行したと明らかにした。

今回国立完州研究所が刊行した「日帝強占期農村収奪の記憶禾湖里（ファホリ）２」「日帝強占期全羅北道農村収奪の痕跡」の２冊は日帝強占期に経済的収奪のため全羅北道地域に進出した日本人農業経営者と資本家が設立した農場と関連した調査内容を収録した報告書だ。

「日帝強占期農村収奪の記憶禾湖里２」には日帝強占期の農村収奪と解放後の農村保健の歴史が残っている井邑市（チョンウプシ）禾湖里の熊本農場と、群山（クンサン）、益山（イクサン）、金堤（キムジェ）、全州（チョンジュ）などで当時１０００町歩（約９９１万７３５５平方メートル）以上の大規模な土地を運営した不二興業株式会社、多木農場、石川県農業株式会社、細川農場、二葉社農場、東山農事株式会社全北出張所に対する調査・研究結果などを収録した。

「日帝強占期全羅北道農村収奪の痕跡」は全州歴史博物館に所蔵された日帝強占期の記録写真と文書などを収録した図書で、研究所と全州歴史博物館が共同で刊行した。日帝強占期の全州地域市街、経済的収奪を支援した官公庁、農場事務所などの記録写真と日本人地主の農場と関連した図書、農場建築物設計図、地籍・地籍図、文書、橋梁設計図など収奪の歴史を盛り込んだ。

全羅北道は東津江（トンジンガン）と万頃江（マンギョンガン）周辺に広がる湖南（ホナム）平野で日帝強占期の米穀収奪の拠点になった。１８９９年の群山港開港後、日本人は土地を大規模に買い取って農場を設立し収奪を本格化した。１９２９年基準で３０町歩（２９万７５２０平方メートル）以上所有する日本人の土地面積だけでソウルの面積の半分に達する３万６８０９町歩（３６５平方キロメートル）だった。