日帝強制動員被害者と彼らを支援する市民社会団体は２８日、ソウル・竜山（ヨンサン）の植民地歴史博物館で記者会見を行い、２０１８年の大法院（最高裁）判決を履行せずにいる日本政府と戦犯企業を批判した。

２０１８年１０月３０日に大法院はイ・チュンシクさん（９７）をはじめとする日帝強制動員被害者４人が新日本製鉄（現・新日鉄住金）を相手に起こした損害賠償請求訴訟再上告審で「被害者にそれぞれ１億ウォンを賠償せよ」という原審判決を確定した。

だが加害企業の日本製鉄、三菱、不二越などは３年が過ぎたが判決を履行していない。被害者代理人のイム・ジェソン弁護士は「３年間なんの変化もなかった。３年が過ぎたのに強制動員を謝罪して賠償しろという原則的な話をそのままにしているのが残念でもどかしい」と話した。

労働挺身隊とともにする市民の会のイ・グクオン代表は「労働挺身隊訴訟の場合、被告企業が裁判所の判決を履行しない間に原告２人が亡くなり３人しか残っていない。年齢が９０代で全員病魔と死闘を行っている」と伝えた。

イ代表は「いまからでも被害当事者が亡くなる前にこの問題を緩慢に解決できる道を日本が自ら探すことが日本の未来にも役に立つだろう」と話した。