米国ジョー・バイデン政府の北朝鮮政策がバラク・オバマ政権時の戦略的忍耐に回帰し、北朝鮮が米国の優先順位で低くなったという分析が出てきた。前任のドナルド・トランプ政府とは違い、北核問題解決のために外交の重要性を強調し、北朝鮮に手を差し出したものの成果を上げることができなかったという指摘だ。

２８日、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は米国内の韓半島（朝鮮半島）専門家の言葉を引用してこのように報じた。米海軍分析センター敵性国分析局長のケン・ゴース氏は、ＶＯＡとインタビューで「（米国の北朝鮮政策は）基本的に戦略的忍耐に戻った」とし「もうこれ以上、北朝鮮は米国が集中するような国ではない」と話した。

ゴース氏は「米国には北朝鮮を交渉テーブルに引き出すために必要な政治的資本がない」とし「北朝鮮が頭の痛いことをしでかさず現状を維持するなら、引き続き北朝鮮問題を冷遇するだろう」と指摘した。北朝鮮を対話テーブルに連れてくるためには制裁緩和のような方案を出すべきだが、そのためにはバイデン政府が国内的に大きな政治的対価を支払わなければならない状況という説明だ。

ゴース氏は北朝鮮が米国の優先順位で低くなったのは複合的な要因が作用していると分析した。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験の発射や追加の核実験のようないわゆる「レッドライン」を越えないでいるため米国がすぐに対応する必要がなく、北朝鮮以外にも中国やロシア、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）など国内外的に集中すべき主要懸案が多いということだ。

専門家はバイデン政府の北朝鮮政策の最も大きな特徴として、トランプ政府との差別性を挙げた。トランプ大統領が「取引と成功達成」を望んだのとは違い、バイデン大統領は伝統的な外交方式に固執する特性があるという説明だ。

６カ国協議の元次席代表であるジョセフ・デトラニ氏はＶＯＡとの電話インタビューで「取引的な方式のトランプ前大統領と違い、バイデン大統領は学習されたアプローチ法を選んでいる」と指摘した。あわせて「バイデン大統領は対北交渉に時間がかかる点と多くの人材が求められて多くの交渉と良い情報、洞察力などが必要だという点を知っている」と説明した。

実際、バイデン大統領は前任政府で見せた「トップダウン」方式より実務レベルの交渉を通じて次第に高い職級に上がっていく「ボトムアップ」方式に重きを置いているとＶＯＡは伝えた。

ソン・キム北朝鮮特別代表は今年６月、「北朝鮮がいつ、どこでも条件なく会おうという米国の提案に肯定的に反応することを希望する」と言及したことがある。その後、バイデン政府当局者は外交が北朝鮮問題の解決法である点を強調し、北朝鮮に何回も接触を試みたが成果を上げられなかった。

これに関連し、米国外交協会米韓政策局長のスコット・スナイダー氏はＶＯＡに「バイデン政府は就任初期は北朝鮮問題の解決に対する緊急性があった」としながら「そのような切迫感を反映する効果的な方法を探せずにいる」と話した。

スナイダー氏はバイデン政府が非核化に焦点を合わせて外交と厳格な抑止力という道具を使うと明らかにしたが、これらがまともに作動しなかったと指摘した。スナイダー氏は「外交という道具は北朝鮮が対話の提案に呼応しなかったため作動しなかった。また、抑止力という道具も国連安保理制裁を維持すること以外に特に注目するべき変化はなかった」と説明した。