バイデン米政権が１５日にジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の娘のキャロライン・ケネディ前駐日大使を駐オーストラリア大使に指名するなど主要国駐在大使の人選が速度を増す中、駐韓大使の指名はまだだ。

現在駐韓米国大使は１月のバイデン政権発足とともにハリス前大使が離任してから空席の状態が続いている。米国の大使赴任手続きが駐在国の同意（アグレマン）→公式指名発表→議会承認要請→上院外交委員会公聴会→全体会議採決を通じた承認案最終通過という段階を経ることを考慮すると、空席の期間は１年を大きく超える可能性が大きい。

これと関連し、まずバイデン政権の人選速度自体があまりに遅いという指摘がある。重要な人事と関連し熟考するバイデン大統領の人事スタイルが影響を及ぼしたということだ。実際に２０日の米国外交官協会（ＡＦＳＡ）ホームページによると１８９カ国の米国大使のうちまだ４９．２％の９３カ国が空席だ。韓国だけでなく英国など４４カ国は次期大使を指名していない。

国によって大使任命の速度に違いが生じているのは結局両国関係の現住所を示す側面があるという指摘も出る。米上院は１８日に日本など４０カ国の大使承認案を大量処理した。駐日大使にはオバマ元大統領の秘書室長を務めたラーム・エマニュエル前シカゴ市長が赴任する。これに先立ち１６日にはニコラス・バーンズ元国務次官が駐中大使に承認された。これで韓国を除いた北東アジア３カ国の大使承認が完了した。

また、７月には駐インド大使にエリック・ガルセッティ前ロサンゼルス市長が指名されたことを考慮すると、日米豪印の安全保障の枠組みであるＱＵＡＤ構成国の大使もすべて指名あるいは承認が終わった。駐韓大使だけなにも知らせがない状態で、米議会内でまで「韓国人が侮蔑感を感じるだろう」という話が出ていると米ＮＢＣは１６日に報道した。

バイデン政権発足時だけでもユーリ・キム駐アルバニア大使、ビンセント・ブルックス前在韓米軍司令官、デレク・ミッチェル元駐ミャンマー大使らが次期韓国大使候補として議論されたが、最近では下馬評まで聞かれなくなった。外交部当局者は２０日、「外国の人事動向について言及するのは適切でないが、米国側が駐韓大使の早期指名に向け努力しているものと承知している」として言葉を控えた。

峨山（アサン）政策研究院のジェームズ・キム選任研究委員は、「来年３月の大統領選挙後にどんな次期政権が発足するかもわからない状況で米国側は駐韓米国大使指名を急ぐよりは大統領選挙状況をひとまず見守る可能性もある」と話した。