韓国政府が「生産年齢人口」の基準を１５～６４歳から１５～６９歳に拡大する案に対し検討に入った。世界で最も速く高齢化が進んでおり、これからは「経済活動をする人」を６４歳ではなく６９歳までと見るという話だ。最近統計庁はこれを適用して初めて１５～６９歳を「生産年齢人口」として計算した見通しを出した。

企画財政部と統計庁など主要政府官庁によると、韓国の１５～６４歳の生産年齢人口は今後５０年間で２０００万人以上減少し現在の半分以下に減る。今後５年間で１７７万人が減るが、こうした減少幅は２年前に統計庁が予想したものより２６万人多い。具体的には２０２０年の３７３８万人（総人口の７２．１％）から▽２０３０年３３８１万人（６６．０％）　▽２０４０年２８５２万人（５６．８％）▽２０５０年２４１９万人（５１．１％）▽２０６０年２０６６万人（４８．５％）▽２０７０年１７３７万人（４６．１％）まで減る。こうした人口の崖は「生産→雇用→消費→投資減少」という形で経済に影響を与え、韓国の経済規模は縮小することになる。

すでに主要経済予測機関は少子高齢化を理由に韓国の潜在成長率急落を警告した。

◇老いていく韓国、このままでは２０３３年に潜在成長率０％台に

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０６０年までの長期見通しによると、韓国の潜在成長率は政策対応なく現状が維持されると仮定した「基本シナリオ」で今年２．３５％を記録した後、２０３３年に０．９２％と０％台に進入し、２０４７年のマイナス０．０２％から２０６０年には０．０８％までマイナスを記録する。同じ期間の世界平均潜在成長率の下落幅は２０２１年の２．６２％から２０６０年が１．４７％で、韓国の下げ幅が大きい。韓国とともに潜在成長率マイナスを記録する国はラトビアとリトアニアで、すでに人口がピークに達し下り坂を歩む国だ。

核心原因は働く人口は減るのに対し、彼らが扶養しなければならない人口が大きく増えることだ。国民年金受給者が急増し国民年金枯渇時期は前倒しされる。健康保険など他の社会保険も同様だ。国の財政は悪化し、根本的に現在のような財政・福祉構造が持続可能なのかに対する疑問も提起される。韓国経済は成長動力を失い莫大な借金を抱えることになりそうだ。

韓国政府は代案のひとつとして生産年齢人口の基準を引き上げることを議論中だ。人口構造そのものは変わらないが、政府が各種政策を推進する過程で参考にする高齢化関連数値が改善され経済政策運用の幅を広げることができる。各種就業・創業支援対象も範囲が広がり経済活動を誘引する効果も期待される。

人口政策を担当する政府関係者は「６５～６９歳の高齢者の経済活動参加率は昨年基準５５．１％で２００８年の３９．９％、２０１７年の４２．２％から上がり続けている。生まれた日を基準として『老年』を設定するのは不合理という国際的議論もあるが、こうした現実を反映して検討に入ったもの」と話した。

統計庁が最近公開した「２０２０～２０７０年将来人口推計」で生産年齢人口を１５～６９歳で想定した老年扶養比推計結果を初めて提供したのがその「信号弾」と解釈できる。

従来の基準通り１５～６４歳で見ると老年扶養比は今年２３．１、２０７０年には１００．６に達する。今年は生産年齢人口５人が高齢者１人を扶養する計算だが、５０年後には生産年齢人口１人が高齢者１人を扶養しなければならないという意だ。だが１５～６９歳で計算すれば老年扶養比は今年１４．２、２０７０年には７４．４に下落する。

統計庁関係者は「高齢者の健康が改善されて社会参加が増え生産年齢人口を拡大した統計指標も検討する必要がある。高齢層に対する新たな指標算出と研究が必要だという専門家諮問団の要請を受け別途の統計資料を生産したもの」と説明した。

これは指標上「高齢人口」の年齢基準が６５歳から７０歳以上に上がることを意味したりもする。さらには敬老優待、福祉制度、年金などの基準になってきた満６５歳である法定高齢者年齢を引き上げるのと合致させられる。また、現在６０歳である定年をさらに延長する議論も強まる見通しだ。ドイツや日本などはすでに現在６５歳である定年を順次延長することにした。

慶熙（キョンヒ）大学東西医学大学院老人学科のキム・ヨンソン教授は「経済的な観点から高齢者を『これ以上経済活動が難しい』『国の助けが必要な』人と定義すれば、生産年齢人口拡大議論は避けられない。ただしリタイア後に年金などの支援を受ける年齢までの空白期間が長引く問題を防止するために定年延長などに対する議論もともにされなければならないだろう」と話した。