「晩・少・稀」は１９７９年本格化した中国の一人っ子政策時代のキーワードだ。遅く結婚して遅く産み（晩婚・晩産）、少なく産んで（少産）、子女の年の差を３～４年にする（稀）人口抑制策だ。反人権的産児制限は人口爆発がもたらした食糧難を克服するための苦肉の策だった。７８年、当時社会科学院の胡喬木院長は「７７年国民１人あたりの平均食糧は５５年水準しかならない」と言った。

トウ小平の改革・開放と軌跡を共にする一人っ子政策は今に大きな後遺症を残している。生産可能人口（１５～６４歳）が２０１５年１０億２１００万人（以下、国連人口展望２０１９改訂版）をピークに減少傾向に転じた。共産党は２０１６年から全面的に二人っ子政策を打ち出したが、２０１５～２０年平均合計特殊出生率（女性１人が生涯で産む子どもの数）は１．６９人で、２０１０～１５年（１．６４人）とほぼ変わらない。ここに６２年から始まったベビーブーム世代退職者が来年から急増する。約９億人の１６～５９歳人口が２０３５年までに１億人減るという分析が出てきた。生産可能人口の減少と高齢化は中国にとって前例のない挑戦だ。「世界の工場」を支えていた労働力と社会保障が非常事態に陥った。金持ちになる前に老いる（未富先老）という８０年代中国人口学者の警告が現実になるかもしれない。人口動態は米中覇権競争時代に隠された中国のアキレス腱だ。

韓国と日本の少子化要因が晩婚・晩産・少産という点はアイロニーだ。昨年韓国の平均初婚年齢は男性３３．２歳、女性３０．８歳だ。２００１年（男性２９．６歳、女性２６．８歳）よりも上昇し、今や日本よりも高い。日本は男性３１．２歳、女性２９．６歳となっている。韓国女性の第一子平均出産年齢は３２．３歳で上昇曲線を描いている。日本は３０．７歳だ。韓国の合計特殊出生率０．８４人（昨年）、日本１．３６人（２０１９年）は晩婚・晩産と切り離すことはできない。

韓国の生産可能人口は２０１６年をピークに減少傾向だ。昨年３６７４万人から２０年後には２８３６万人に減る。日本は９５年以降減少を続けている。韓国の６５歳以上の高齢個体群の増加速度は世界で最も速い。日本は６５歳以上の高齢化率（２８．４％）が最も高い。少子高齢化は日本の失われた２０年と重なっていて、今後韓国の未来を固く締めつける可能性が高い。

人口動態を国別にもう少し見てみよう。韓国にとって２０２０年は一大分岐点だ。過去初めて人口自然減少が起きた。死亡者数（３０万５１００人）が出生数（２７万２４００人）を上回った。統計庁のキム・スヨン人口動向課長は「人口高齢化で死亡者数の増加が予想されるため、自然減少が更に急激になる可能性もある」と話した。少産多死に進入したということだ。人口動態は、出生率も死亡率も高い多産多死、死亡率が低くなる多産少死、人口がほとんど増えない少産少死に移っていく。少産多死は人口減少型で日本が典型的だ。

韓国の少産多死は加速している。昨年からベビーブーマー（１９５５～７４年生まれ）１６８５万人が高齢人口に編入され始めた。６５歳以上は昨年８０９万人で、２０４０年には１６３８万人へと２倍増える。２０４９年には高齢化率が３７．７％で日本を追い抜く。合わせて老年扶養費も急増している。昨年は生産可能人口５人が高齢者１人を扶養したが、２０３５年にはこの割合が２人に１人になる。肥大化した高齢人口は年金・医療費など社会保障費のブラックホールだ。

人口構成比だけではない。ソウル・仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）の首都圏人口が半分を超えた。不動産対策に伴う首都圏住宅供給拡大は人口流入要因だ。だが、大都市圏の合計特殊出生率は全国平均よりも低い。ソウルは０．６４人で最低だ。首都圏人口集中が超低出生率の一つの要因になっているといえよう。高齢化は首都圏も襲撃する。ソウルは２０２７年、仁川はその翌年、京畿道は２０３０年に高齢化率が２１％を超える。９年後ベビーブーム世代が７５歳に進入し始めれば首都圏に医療・療養大乱が起きる恐れがある。

【コラム】韓国は日本の少産多死の後を追い、中国は金持ちになれないまま老いていく（２）