韓国は日本と比較して高齢化のペースが速く、年金額は少ないという問題点が指摘された。

韓国経済研究院が世論調査機関モノリサーチに依頼した「韓国・日本高齢層年金受領実態調査」によると、過去１０年間に韓国の６５歳以上の高齢者人口は年平均４．２％増加し、高齢化ペースが日本（２．１％）より２倍速いことが分かった。

２０２０年にＯＥＣＤ３８カ国のうち２８位にすぎなかった韓国の高齢者人口比率（１５．７％）は、２０２４年には１９．２％でＯＥＣＤ平均（１８．８％）を上回り、２０４５年には３７．０％で日本（３６．８％）を超えて、ＯＥＣＤで最も高齢者人口比率が高い国になる見通しだ。

韓国経済研究院によると、韓国の高齢者所得対策は日本と比較して十分でない。個人世帯基準の韓国の年金受領額は月８２．２万ウォン（約８万円）と、日本（１６４．４万ウォン）の５０．４％にすぎない。夫婦世帯の場合も韓国の月平均需給額は１３８．４万ウォンと、日本（２７２．６万ウォン）の５０．８％だ。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国は高齢化ペースが非常に速く、年金所得は不足し、高齢者の貧困が憂慮される状況であり、公的・私的年金の老後生活保障機能を強化し、良質の雇用提供による所得の改善が急がれる」とし「高齢者対象の良質の民間雇用拡充のためには、派遣・期間制規制の緩和など労働市場の柔軟化と、職務・成果に基づいた賃金体系の定着が必要だ」と指摘した。