韓国与野党の有力大統領候補の外交・安全保障核心参謀が米ワシントン近隣で開催された国際フォーラムで、新政権の外交安保政策をめぐり正面から対立した。

双方は崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院（理事長、崔泰源ＳＫグループ会長）が７日（現地時間）、バージニア州サラマンダーリゾートで主催したフォーラム「第１回トランス・パシフィック・ダイアログ」にオンラインで参加し、両候補の外交安保政策基調を紹介した。

韓国与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補陣営の実用外交委員長を務める魏聖洛（ウィ・ソンラク）元ロシア大使と、最大野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補陣営のグローバルビジョン委員会副委員長の金聖翰（キム・ソンハン）元外交部第２次官がフォーラムに参加した。

◆「李候補、インセンティブと不利益を共に動員」

魏聖洛元大使は「李在明候補の対北朝鮮政策は理念主導的で融和的という推定があるが、それは事実でない」と話し始めた。続いて「李候補は北朝鮮政策で確固たる現実主義と実用主義を見せている」と伝えた。魏元大使は「北朝鮮との交渉および関与は柔軟な形で進めるが、北朝鮮の約束違反や過ちにに対しては正々堂々と対応する」とし「対話と交渉だけでなく、インセンティブと不利益（ｄｉｓｉｎｃｅｎｔｉｖｅ）、制裁と圧力などさまざまな手段を動員する」と説明した。

魏元大使は北朝鮮核問題の解決法に関連し、「部分に分けて段階別に実行する場合、その一部分を最大限に大きくしなければいけない」とし「大きな塊りに合意し、北朝鮮が合意から抜け出そうとする時、二度考えるようにさせるべき」と強調した。

また「この問題を扱う伝統的な慣行は段階的な接近法を使って初期段階に容易な問題に合意するというものだったが、容易な合意は容易に破られる」とし「したがって我々は最初の合意の塊りに相対的に容易な問題と非核化・安保・平和などより重大な問題を混合する方法を考慮する必要がある」と述べた。魏元大使はこうした現実的で実用的な接近過程を米国・日本と緊密に協議して調整すると話した。

金聖翰元次官は「尹候補は完全な非核化を追求するが、いわゆるビッグディールとスモールディールのうち一つを選択するという立場ではない」と紹介した。金元次官は「過去３０年間、容易な段階を前に配置し、持続可能な結果を導き出すことに成功しなかった」とし「段階的な接近は避けられず、北朝鮮が１段階から難しい段階を踏むように努力する必要がある」と述べた。

金元次官は北朝鮮が本当の（非核化）進展を遂げるまで国連安全保障理事会の制裁決議を維持し、その代わり経済支援と南北経済開発計画などインセンティブパッケージを準備すると明らかにした。また北朝鮮が望めば板門店（パンムンジョム）やワシントンに韓国・北朝鮮・米国の連絡事務所を設置することもインセンティブの一つに挙げた。

李候補側が支持する「スナップバック」（合意不履行時の制裁復元）形式の制裁緩和は、現在の米中関係、米露関係を考慮すると制裁を戻すのが容易でないという理由で反対した。

金元次官は特に、韓米同盟は韓国外交政策の中心軸であり両国間の拡張抑止力を強化すべきだと強調し、「米国の拡張抑止政策に対する韓国の参加強化レベルで、戦略核システム配備に関する韓米会談をする必要がある」と述べた。

この日のフォーラムに出席した米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカート・キャンベルインド太平洋調整官は「米国は北朝鮮を（交渉テーブルに）引き出すために何をする計画なのか」という質問に対し、「我々は北朝鮮を関与させるための最も良い方法が何か（韓国と）共に戦略を立てている」と答えた。

◆キャンベル調整官「終戦宣言、今日は議論しない」

キャンベル調整官は北朝鮮の核問題解決に向けた「韓米間対話は非常に強力だ」とし「平壌（ピョンヤン）との接触（ｏｕｔｒｅａｃｈ）に一心同体（ｊｏｉｎｅｄ　ａｔ　ｔｈｅ　ｈｉｐ）で協力している」と強調した。「米国は北朝鮮に（終戦宣言を）提案するのか」という質問には、「今日はその問題について議論しない」と答えた。

崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長はフォーラム後に特派員に対し「地政学的リスクより大きなリスクは気候変動」とし「地政学的な問題は人が作ったものなので人が解決できるが、これは完全に新しい変数」と強調した。崔会長は「気候変動は国家はもちろん企業にも大きなリスク」とし「企業と国家、国家間、企業間で合致するソリューションを新しく作らなければ、こうした変化に対応するのは非常に難しいと考える」と述べた。

今回の「トランス・パシフィック・ダイアログ」には、韓国、米国、日本の元・現官僚と世界的な碩学が参加した。ジョン・ミアシャイマー・シカゴ大教授、ジョン・アイケンベリー・プリンストン大教授、ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授、ステイプルトン・ロイ元駐中大使らが集まって活発な討論をした。

崔会長は「こうしたフォーラムがすぐに解決策に結びつくわけではないが、少なくとも互いに何が違うのかを理解し始めれば、葛藤が減るのではないだろうか」とし「葛藤が減るような作用自体が、企業が社会的な価値を作るのと同じ」と強調した。