米軍撤退によりアフガンで生き地獄が繰り広げられ内外で関連ニュースがあふれている。韓国では韓国を支援したアフガン人と家族を救った英雄物語があふれる。これに対し海外では北朝鮮とタリバンの関係に対する怪談が飛び交う。実際に米国防総省は２５日、「北朝鮮はタリバンと疎通しており、特殊訓練をともにしたこともある」と明らかにし、「米軍がアフガンに残した先端兵器を北朝鮮が買い取る可能性もある」との報道も出ている。

だが私たちが関心を持つ部分は別にある。アフガン問題で米国の世界戦略と対北朝鮮政策が影響を受けることになったという事実だ。まず対北朝鮮問題に力を入れていないバイデン政権が北朝鮮を放置する公算がさらに大きくなった。トランプ政権以来米国の世界戦略は「テロとの戦争」から「新たな強大国間の競争」に進化してきた。アフガンからの米軍撤退がこうした変化の象徴だった。だが米軍１３人が死亡した自爆テロはバイデン大統領の足を引っ張った。人気挽回に向けアフガンで何かを見せなければならない境遇に追い込まれたのだ。

このように尻に火がついた米国としては北朝鮮に対する関心を減らすほかない。深刻な食糧難の中の北朝鮮は制裁の一部解除に向けてでも対米関係を改善したがる。こうした状況で米国との対話の可能性が消えたためさぞやもどかしいことだろう。米国の外交専門誌ナショナル・インタレストが「アフガン危機の本当の被害者、北朝鮮」という記事を掲載した理由もここにある。もちろん北朝鮮をこのように放り出すものではない。２０２６年になれば北朝鮮の核兵器は２００個以上になるという。３０日には北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）の核施設を再稼働したという報道まで出てきた。時間は決して味方ではないのだ。

合わせてアフガン問題で在韓米軍に否定的変化が起きる恐れがある。アフガンからの米軍撤退は米国とタリバンの間の交渉で決定され、アフガン政府は議論から抜けた。例えるならば、在韓米軍撤退を韓国は除いて北朝鮮と米国が決めたようなものだ。もちろんバイデン大統領が強調したように韓国とアフガンは違うが、それでも油断することはできない。合わせて在韓米軍の運用を新たにするべきという主張も注視しなくてはならない事案だ。海外に駐留する米軍は合計１６万人余り。このうち在韓米軍は２万６０００人で日本の５万３０００人、ドイツの３万５０００人に続き３番目だ。だが第２次世界大戦敗戦国である日本とドイツはまともな自国の軍隊がない。

このため在韓米軍という軍事的資産を韓国保護にだけ使わなければならないのかに対する議論が大きくなっている。特にバイデン政権は中国の浮上を考慮し海外駐留米軍の再配置戦略を新たに組み立てている。問題はこの過程で韓米同盟に消極的な現政権の態度が在韓米軍の戦力損失につながりかねないという点だ。実際に米国は在韓米軍内の戦闘ヘリコプター部隊を日本に送ることを検討しているという。米国との合同演習に積極的な日本とは違い、どうにか縮小または延期しようとする韓国政府のせいでヘリ操縦士が演習もまともにできないということだ。

このように進んでいけば米朝間の接触を実務チームに任せたために失敗したオバマ式「戦略的忍耐」の二番煎じになる公算が大きい。北朝鮮側の交渉者は「最高尊厳」の指示がなくては何も決定できない。ブルックス元在韓米軍司令官が「トランプ氏が使ったトップダウン式交渉方式が良い」と明らかにしたのもこのためだ。

トランプ氏と金正恩（キム・ジョンウン）委員長が駆使した「ラブレター外交」を米国側に建議するのも悪くないアイデアだ。２人の間に行き来した親書２７通を見た専門家は全員驚いたという。予想より金委員長の手紙が具体的で内容があったためだった。したがってバイデン大統領が親書を送れば金委員長が前向きに答える可能性は少なくない。

いずれにせよアフガンのせいで北朝鮮が忘れられる危機に置かれた。こんな時、北朝鮮は挑発で関心を引こうとした。いまは離散家族対面やローマ教皇訪問のような融和策に気を遣う時ではない。むしろ北朝鮮がどんな挑発に出るのか、緊張が緩んではならない瞬間だ。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト