新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の重症患者が１０日、一日で４６０人発生した。コロナ事態となってから最多を記録した。首都圏の病床余力は３０％も残っていない。サーキットブレーカー（非常計画）発動基準の稼動率（７５％）に迫った。中央防疫対策本部によると、この日の重篤患者は４６０人で前日（４２５人）比３５人増えた。

６日（４１１人）以降、５日連続で４００人台の発生だ。

直前の最高値（８月２５日４３４人）もこの日超えた。

重篤患者１０人に８人（８２．８％）は６０代以上となっている。

中央事故収拾本部社会戦略班の孫映レ（ソン・ヨンレ）班長はこの日の記者会見で「致命率、重症化率が上昇しているというよりは全体感染者規模の増加に伴い重篤患者もあわせて増えている」と説明した。中央防疫対策本部疫学調査チームのパク・ヨンジュン・チーム長は「第４波が長期化し、（感染）露出に対する機会が増えて、接種効果も徐々に減少したことが主要因」と指摘した。

最近療養病院・施設など高齢層が多いところで感染者が急増した影響が反映されたとみられる。高齢層の場合、初期接種者の予防効果が落ちてブレイクスルー感染（突破感染）事例が増加している。未接種者も依然として多い。ただし、第３波の時と比較して全体感染者は増えたが重篤患者はほぼ同じ水準というのが当局の診断だ。パク・チーム長は「第３波時期には一日平均感染者が１０００人水準で最近感染者数はその２倍になったが、重篤患者や死亡者の数は２倍ずつ増えておらず当時と類似の水準」と説明した。

重篤患者は突然増える可能性がある。国家数理科学研究所は今月３日に重篤患者が１８日に５３１人、来月２日には８６５人まで増えるだろうと予想した。感染者１人が何人を感染させるのかを示す基本再生産数が２．７２水準だが、研究所はウィズコロナ（段階的日常回復）の余波でこの数値が１０％上昇すると見込んで計算した。

韓国政府は病床状況は全国基準でまだ余力はあるという立場だ。孫班長は「集中治療室は全体１１２１床のうち４８０床の余裕がある。したがって現在まで発生している重篤患者の医療的対応には大きな問題はない」と述べた。だが重篤患者が集中した首都圏だけに注目すると安心できる状況ではない。９日午後５時基準、首都圏の重症患者用の病床は全体の７０．５％が埋まっている。準重症患者用の病床はさらに切迫している。稼動率が７４．６％だ。感染病専担病院も７４．７％が埋まっている。中央事故収拾本部によると、すでに首都圏の患者１２５人（１０日累積基準）が近隣の地域に移送された。非首都圏でも首都圏のように患者が増えれば、このような状況にすぐに対応することができなくなる恐れがある。

韓国政府は最近、行政命令を通じて病床を追加で確保するよう指示したが、現場からはさまざまな声が聞こえてくる。翰林（ハンリム）大学聖心（ソンシム）病院呼吸器内科のパク・ソンフン教授は「政府が装置を追加で導入するというが問題は人員」と指摘した。

当局は「首都圏に限って別途の非常計画を適用できるか」という質問に「検討していない。非常計画は全国的な流行規模・様相、医療の余力などを総合的に考慮し、日常回復支援委員会の諮問を経て実行するかどうかや内容などが決まる」と明らかにした。