韓国政府が経口用新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）治療薬を高危険群を中心に投薬する計画だと明らかにした。最近、米国製薬会社メルクは自社が開発した錠剤形態の新型コロナ治療薬がコロナ患者の入院の可能性を半分に下げるという研究結果を発表したことがある。

新型コロナ予防接種対応推進団の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）団長は４日の定例会見で、今後経口治療薬の使用に関連して「国内外のコロナ治療薬に対してモニタリングをしている」とし「米国メルク（ＭＳＤ）の他にファイザー、ロシュが治療薬を開発中で韓国企業も開発が行われている。先行購入など必要な部分に対して協議が進められている」と明らかにした。

鄭団長は投薬範囲に関しては「重症や死亡に移行する可能性が高い高危険群に早期に投薬することになるとみられ、使用許可を通じて使用範囲が提示されれば中央臨床委員会の議論を経て使用指針を用意する」と説明した。

現在、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は米国メルク・アンド・カンパニー（ＭＳＤ）が開発した経口用コロナ治療薬「モルヌピラビル」に対して緊急承認を検討中だ。

米国ファイザーとスイス・ロシュも経口用抗ウイルス薬の治験第ＩＩＩ相に入ったほか、韓国製薬会社も「経口用コロナ治療薬」を開発中だ。

メルクは今月１日（現地時間）、「モルヌピラビル」を投薬すれば新型コロナ患者入院率と死亡率が半分ほどに減るという治験第ＩＩＩ相の中間結果を発表して注目を浴びた。

経口用治療薬の発売が前倒しになりながら韓国政府も先行購入にスピードを出す見通しだ。政府はひとまず経口用治療薬３万８０００人分の購入を推進中だ。このために今年２次補正予算案１６８億ウォン（約１６億円）を確保して２０２２年予算１９４億ウォンを策定した。

１人あたりの治療薬購入費用は９０万ウォン程度と予想されるが、政府は治療薬の導入後、投与費用を全額負担する方針を固めた。