釜山市民団体「三菱資産売却命令は正当…即刻賠償を」

ⓒ 中央日報日本語版2021.09.29 15:56

日帝強占期の強制労役被害に対する補償に背を向けてきた日本企業に対し、韓国の裁判所が初めて資産売却命令を出したことに関連し、釜山（プサン）の市民団体が被害者に対する謝罪と賠償を促した。

釜山ギョレハナなど市民団体は２９日午前、釜山日本領事館の前で記者会見を開き、「裁判所の資産売却命令は正当だ」とし「戦犯企業の三菱は即刻謝罪、賠償すべき」と主張した。

続いて「日本は戦争のために多くの人々を強制動員して搾取する蛮行を繰り返した」とし「日本の植民支配に対する謝罪、賠償を受けるのは、戦争犯罪を繰り返さないために重要なことだ」と明らかにした。さらに「歴史的な判決がこのままうやむやになってはいけない」とし「市民が日本政府と戦犯企業に裁判所の判決の履行を強く要求し、謝罪、賠償を促すべき」と強調した。

大田（テジョン）地裁は２７日、強制労役被害者が三菱重工業を相手に出した商標権・特許権特別現金化（売却）命令申請を受け入れた。