裁判所が、日帝徴用被害者が差し押さえた三菱重工業の商標権と特許権に対する売却命令を決めた。韓国の裁判所が日本の戦犯企業の資産に対し売却命令を下したのは今回が初めてだ。三菱重工業側は売却命令に従わず即時抗告の方針を明らかにした。

大田（テジョン）地裁は２７日、商標権特別現金化命令事件で日帝強占期徴用被害者であるヤン・クムドクさん（９２）とキム・ソンジュさん（９２）側と三菱重工業側に、三菱重工業の韓国内商標権と特許権を売却することを命令した。

ヤンさんとキムさんの弁護人は「裁判所が三菱重工業の資産に対する売却を許可したもの。債権者（被害者側）が要請すれば売却手続きを踏むことができるようになったもの」と話した。

売却対象はヤンさんが差し押さえた商標権２件とキムさんが差し押さえた特許権２件だ。裁判所はヤンさん側と関連し三菱重工業が２０１５年４月１５日に韓国国内で登録した商標２件を売却するよう命令した。キムさん側と関連しては２０１２年６月２５日と２０１５年２月１６日に特許決定された特許権２件を売却するようにした。

裁判所はこれら商標権と特許権を売却し１人当たり２億９７３万１２７６ウォン（約１９６５万円）を確保するようにした。このうち１億２０００万ウォンはヤンさんとキムさんが当初請求した金額で残りは利子と遅延損害金などだ。

ヤンさんとキムさんは近く商標権売却に入るものとみられる。弁護人は「商標権と特許権に対する鑑定評価を基に価格を算定した後、競売にかけるなどさまざま方法があるだろう」と話した。

日本メディアによると、三菱重工業はこの日、韓国裁判所の売却命令決定に対し「請求権問題は１９６５年に締結された日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできなくなったと理解しており、極めて遺憾」と明らかにした。その上で売却命令を不服とし即時抗告手続きを踏み日本政府とも協力しながら適切に対応をとっていくとした。

ヤンさんら労働挺身隊被害者１１人（生存６人）は２０１２年１０月、２０１４年２月、２０１５年５月の３回にわたり三菱重工業など戦犯企業を相手に韓国の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。彼らはその後２０１８年１１～１２月に大法院（最高裁）で最終勝訴した。だが被告企業は賠償履行を拒否し対話要求にも応じなかった。

これに対しヤンさんとキムさんは特許庁がある大田地裁に、三菱重工業が韓国内で所有する商標権２件と特許権６件に対し差し押さえ命令を申し立て、大田地裁は２０１９年３月にこれを認めた。三菱重工業は差し押さえ措置を不当だとして抗告したが２月と３月にそれぞれ棄却され、大法院でも差し押さえ措置は正当だとの判決が下された。

日本の加藤勝信官房長官は１３日、三菱重工業が資産差し押さえ措置に不服として出した再抗告を大法院が棄却したことに対し、「現金化に至ることになれば日韓関係にとって深刻な状況を招くので避けなければならない」と明らかにした。このため今回の売却命令が現実化する場合、文在寅（ムン・ジェイン）政権任期末の韓日関係に相当な波紋が予想される。