韓国政府が当面の食糧問題に総合的に対応するためにまとめた「国家食糧計画」を初めて発表した。最近の国際穀物価格の上昇、新型コロナウイルスにともなう物流支障などにより食糧安保の重要性がいつになく高まったというのが政府の認識だ。

韓国政府は１６日、非常経済中央対策本部会議を開き、２０２１～２０２５年の国家食糧計画を確定した。食品の供給から親環境的生産と消費、所得階層間の栄養・健康不均衡解消など、最近高まっている食品関連の要求を盛り込んだ。

まず国民食糧供給体系を強化する計画だ。主食であるコメは最近まで毎年３５万トンを公共備蓄として買い取ってきたが、来年からは１０万トン追加して４５万トンを買い入れる。２００５年に公共備蓄制が始まってから最大の増加幅だ。農林畜産食品部は「災害や世界的供給網危機など有事の際にも国民に安定した食糧供給を可能にするもの」と説明した。

食品消費段階で発生する不必要な食品廃棄を減らすため２０２３年１月１日から「消費期限表示制」を施行する。これを通じ、これまで消費可能な期限より短い賞味期限で発生した食品損失が減る見通しだ。政府は現在食品廃棄などの費用に国家的に年間約１兆ウォンの損失が発生していると推定した。

社会的弱者に対する食品支援事業を拡大し「食品基本権」も強化する方針だ。政府は「所得階層別の栄養・健康不均衡が深化しているが、社会的弱者に対する食品支援はまだ初期段階にある」と分析した。このため農食品バウチャー、妊婦親環境農産物供給、小学生保育教室への果物支援事業などの事業を推進する。

韓国政府は今後１０年ごとに国家食糧計画を新たに策定し、５年ごとに補完する予定だ。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は、「コメを含む食糧は食糧安保だけでなく環境、国民の健康と安全の側面でも重要な問題。文在寅（ムン・ジェイン）政権１００大国政課題のひとつとして国家単位のフードプラン策定を強調した」と話した。続けて「今後固化食糧計画を基に履行状況点検し、法律制定・改定、関連事業予算支援などを推進していく」と明らかにした。