文在寅政権のメディア政策、チョ・グク元法務部長官スキャンダル前後に急変した(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.08.17 11:32
17日午前10時に国会文化体育観光委員会全体会議を招集した与党「共に民主党」がメディア仲裁と被害救済などに関する法律(メディア仲裁法)改定案を一括上程する。メディアに最大5倍までの賠償責任を負わせる懲罰的損害賠償制導入に学界だけでなく海外メディア団体まで「メディアにさるぐつわをかませる法律」と批判するメディア仲裁法を今月中に強行処理しようとする手順だ。
民主党は法制司法委員会の熟慮期間5日間を考慮し遅くとも19日までに常任委員会での処理を終える計画だ。野党「国民の力」が最長90日間にわたり争点法案を審議する案件調停委員会構成を要求しても、圧倒的な数の優位を利用して1日か2日で審査手続きを終了するということだ。民主党院内指導部関係者は「法案内容を原点から見直すにはすでに遅い。8月を超えないだろう」と話した。