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「偏屈な日本、五輪ボイコット」韓国元首相ら、反日感情を刺激した

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.31 07:03
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東京オリンピック組織委員会がホームページに独島(ドクト、日本名・竹島)を日本の領土に表示した地図を掲載すると、与党の大統領選挙候補らが相次ぎ強硬な批判の声をあげている。削除しいならオリンピック(五輪)に参加してはならないという主張まで出ている。

最も強い語調で五輪ボイコットを主張したのは、「ミスタースマイル」と呼ばれる丁世均(チョン・セギュン)前首相だ。丁前首相は30日、フェイスブックに「日本の五輪地図の独島表記は大韓民国に対する日本の明白な政治的挑発」とし「私は大韓民国の主権と自負心がき損される東京五輪の参加に反対する」と書いた。丁前首相がフェイスブックに五輪ボイコットを主張したのは26日に続いて2度目だ。また、29日、忠南(チュンナム)地域の行事後に開かれた記者会見でも、日本を「あいつら」「悪い人たち」とし「日本がちょっと偏屈でで恥知らずなのではないか。われわれを刺激しなくてもいくらでも五輪をできるのではないか」と話した。

李洛淵(イ・ナギョン)前代表も27日、フェイスブックに「独島はわが領土だ。日本政府に独島表記を直ちに削除することを強く促す」として「日本が最後まで拒否するなら、政府は『五輪ボイコット』など可能なすべての手段を動員して断固として対処しなければならない」と主張した。

30日には大統領選挙候補のパク・ヨンジン議員もこの問題を「主権侵害行為」とし、「ボイコットをはじめ様々な対応のカードを用意する必要がある」とフェイスブックに書いた。

大統領選挙候補、特に首相出身の2人の五輪ボイコットの主張に対しては党内でも「異例的」(民主党再選議員)という反応だ。特に、李前代表の場合、東京特派員出身で政界の代表的な「知日派」だ。彼は首相を務めていた2019年、日本の半導体素材の輸出中止で両国の対立が頂点に達した時、政府の代表として徳仁天皇の即位式に参加し、非公開で菅義偉首相(当時官房長官)と会談した。

丁前首相はあの時「李首相の訪日をきっかけに安倍政府も両国関係の正常化に向けて前向きな姿勢で臨むべきだ」というメッセージを出すなど、比較的に日本に対する「穏健派」に分類された。

これについて、丁前首相の側近は「独島の領有権は国家の自尊心が関わる問題であり、五輪を紹介するホームページをこのまま置けば国際的に独島は日本の領土だと認める格好になり得るという点を深刻に捉えて話しただろう」と説明した。

しかし、大統領選挙候補らが競争的に吐き出す反日発言に対しては党内ですら「選挙用」(首都圏初当選議員)という評価もある。反日を選挙に活用したのが今回が初めてではないから出てくる解釈だ。

第21代総選挙を目の前にした時点で、日本が一方的に半導体の輸出中止を宣言すると、与党の反応は激しかった。2019年7月、チョ・グク当時青瓦台(チョンワデ、大統領府)民情首席は「経済戦争で重要なのは『愛国』か『利敵』かだ」として「竹槍歌」を掲載した。また、しばらくして民主党のシンクタクである民主研究院(当時ヤン・ジョンチョル院長)では「韓日葛藤が来年の総選挙で(民主党に)肯定的な影響を与えるだろう」という旨の報告書がまとめられた。その後、議員らには「半導体完成品の日本向け輸出を防ごう」(首都圏重鎮議員)という主張まで出てきた。

「国民感情を総選挙のカードとして活用することだけを考える与党」(チョン・ヒギョン当時自由韓国党報道官)と批判した野党はかえって総選挙局面で窮地に追い込まれた。民主党支持層は「総選挙は韓日戦」というポスターをネット上に流布し、民主党は未来統合党(韓国党の後身、現・国民の力)を最後まで「土着倭寇」〔李海チャン(イ・ヘチャン)当時代表〕と攻撃した。民主党のある首都圏再選議員は「反日感情は全国共通」としながら「日本の半導体素材の挑発に対する正面対抗が過去の総選挙で圧勝の背景になったのは事実」と話した。

共感と論争政策センターのチャン・ソンチョル所長は「反日刺激は与党にとって実際に効果があったし、今回もあるだろうと考える」としながらも「だからといって、韓日外交の複雑性を誰よりもよく分かっている前職首相まで(ボイコットを)簡単に口にするのは見栄えが良くない」と指摘した。国民(ククミン)大学のベ・ギュハン教授(社会学)も「個人的にも日本の独島表記を見て怒りを感じたし、多数の国民もそうだろう」とし、「だが、大統領選挙候補らがそのような怒りに頼って支持率を上げようとするのは残念だ」と話した。

五輪ボイコットの発言が逆風を呼ぶ可能性があるという見方もある。成均館(ソンギュングァン)大学のク・ジョンウ教授(社会学)は「2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪南北合同チームが浮き彫りになった時、若者たちは選手たちの努力が南北平和という見せかけの大義のために犠牲になるのは耐えられないと感じた」とし、「五輪不参加の主張は、4年間五輪だけを考えて流してきた若い選手たちの汗を無視する態度だと思われるかもしれない」と指摘した。

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    2021.05.31 07:03
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    東京オリンピック組織委員会の公式ホームページに掲載された日本地図(左)。詳しく拡大(右)すると、独島が自国の領土のように表示されている。[徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授のフェイスブック キャプチャー]
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