最近、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する２０代の支持率が３０～６０代とは違った流れを示している。秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官息子の軍服務特恵問題に最も敏感に反応しながらだ。

（１）３０～６０代は不動産イシューに最も敏感

１１日、世論調査専門機関である韓国ギャラップによると、２０代を除く全年齢帯で、８月第２週調査で支持率は最低値を記録した。８月上旬に国会を通過した不動産３法と後続の不動産政策発表に対する否定評価が反映された影響だ。３０代（６０％→４３％）で下落幅が最も大きく、文大統領支持率も就任後最低値である３９％を記録した。２０代支持率は８月第１週と同じ３８％を記録するなど動揺する様子はそれほどなかった。不動産企業「トモア」のユン・テゴン政治分析室長は「５８６世代にとっては不動産イシューが重要だが、２０代は江南（カンナム）やマンションについての話からは距離がある」と説明した。つまり「住居価格を安定させる」という政府発表に一喜一憂する必要がないということだ。

（２）２０代、就職・兵役で公正性を重視

その代わり、２０代支持率は９月第１週調査で大幅に下落した。８月第４週４０％から１０％ポイント下落した３０％を記録した。他の年齢帯では２～４％ポイントの小幅下落か反騰を示していた。韓国ギャラップのホ・ジンジェ取締役は「正直言うと、これ以上低くなる余力があるのかと思うほど２０代支持率が落ち込んでいる」とし「チョ・グク前長官事態以後、下落した支持率がコロナで回復するかと思われると、『公正』という話題が再びイシューになって下落している」と話した。秋氏の息子の兵役イシューが影響を及ぼしたという指摘だ。実際、２０代支持率は仁川（インチョン）国際空港公社事態が大きくなった直後に発表された６月第４週世論調査（４１％）で前週よりも８％下落した。

（３）２０代男女、なぜ違いが生じるか

２０代は全年齢帯をあわせて男女支持率の違いが最も目立つ集団でもある。５月は２０代男性（４５％）と２０代女性（７２％）の支持率の違いは２７％ポイントまで広がった。その後、７月一時１６％ポイントまで狭まったが、８月に入りそれぞれ２９％（２０代男性）と５１％（２０代女性）と再び差が出ている。ソウル大学社会学科のチャン・ドクジン教授は「ジェンダーイシューの場合、２０代男性は公正を、２０代女性は正義を重要視する傾向を示す」とし「世代や階層間の対立になれば、２０代女性も公正を重要視する」と話した。秋氏の息子の兵役疑惑が解明されない場合、２０代女性の支持率も下落を示す可能性が高いということだ。